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定例会最終日の追加議案

2013-06-20

21日は、関市議会第2回定例会の最終日です。

今日の議会運営委員会で、追加上程議案が出そろい、議事日程が決まりました。

追加上程されるのは、市長提案の4件と、議員提案の2件です。

***追加議案************************

議案第75号 関市特別職員の給与に関する一部改正について

議案第76号 関市職員の給与と臨時特例に関する条例の制定について

議案第77号 関市特別職員及び教育長の給与の臨時特例に関する条例の制定について

議案第78号 工事請負契約の締結について(西部ふれあいセンター建設(建築)工事)

市議第2号 関市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例の制定について

市議第3号 地方財政の充実・強化及び地方自治の尊重を求める意見書

***   ***   ***  ***   ***   ***   *** 

6件のうちの4件が、給与・報酬の引き下げ案で、その内容は以下のようになっています。


 

議案第75号は、市職員が収賄容疑で逮捕された不祥事を受けて、市長と副市長の給料月額を減額するもので、市長は7月~9月の3ヶ月間、副市長は7月と8月の2ヶ月間、いずれも20%減額する減給処分です。

 市長の給料月額は947,000円で、189,400円減額し、757,600円となります。

 副市長の給料月額は691,000円で、138,200円減額し、552,800円となります。


議案第76号は、政府の要請を受け、国家公務員の臨時特例法による給与削減措置を踏まえて、市職員の給与を7月から来年3月までの期間(特例期間という)に、給与を引き下げるものです。

 一般行政職の平均給料月額で見ると、 

       338,124円→318,894円(△5.69%)


議案第77号は、臨時特例による職員の給与削減に合わせて、特例期間に市長の給料月額を10%、副市長と教育長の給料月額を8%減額するものです。市長と副市長は減給処分と重なる期間があります。

 市長  7月~9月   

        減給処分後の757,600円を10%減額して681,840円

      10月~来年3月

        947,000円を10%減額して852,300円(△94,700円)

 副市長 7月・8月  

        減給処分後の552,800円を8%減額して508,586円

      9月~来年3月

        691,000円を8%減額して635,720円(△55,280円)

 教育長 7月~来年3月

        663,000円を8%減額して609,960円(△53,040円)


市議第2号は、市職員、市長・副市長・教育長の給与引き下げの臨時特例に合わせて、議員報酬月額を特例期間に8%減額するものです。明政会、市政クラブ、公明党、平成会の各会派の代表と無所属の議員によって提案されます。日本共産党関市議員団は提案に加わっていません。

 議長   報酬月額468,000円→430,560円(△37,440円)

 副議長  報酬月額437,000円→402,040円(△34,960円)

 議員   報酬月額416,000円→382,720円(△33,280円)


臨時特例による市職員の給与削減は一律ではありません。職階によって三段階に分けられています。

一般行政職の場合、書記~主事は△3.50%、主査~課長補佐は△5.70%、課長級から部長級は7.20%です。管理職については、管理職手当も一律10%削減されます。教育職、医療職、現業職もそれぞれ段階的に減額率が定められています。

率も金額も、最も削減が大きいのが市長です。最も少ないのは、高卒の若い職員です。

市長は、月額947,000円の10%で94,700円の減額。

高卒初任給の職員は、月額140,100円の3.5%で4,904円の減額。

大卒初任給の職員は、月額172,200円の3.5%で6,027円の減額。

市役所の職員給与が高すぎると思っている人には、上の数字をよく見てほしいと思います。大きな組織なだけに、給与体系も複雑で、上と下の開きが大きいのです。給与の削減で、市長と若い職員のどちらが苦しいと思いますか。

140,100円の月給が4,090円減額され、136,100円になって、「綱紀粛正」、「より高い自覚を持って住民に奉仕しよう!」と、かけ声をかけられても、なかなか元気が出ないだろうと思います。

言われなき賃金カットに、日本共産党は反対です。


公務員と民間企業とを比較して、公務員をたたくのが流行です。民間企業と単純に比べるのなら、市役所は、その職員数、業務の複雑さ、そして権限と責任の重さから考えて、まぎれもなく地域のトップクラスの会社ということになるでしょう。公務員の人件費をバッサリ削ってしまえばいいというような乱暴な主張もしばしば耳にしますが、それでは、大きな組織が成り立たなくなってしまうだろうと思います。

公務員の待遇がよく見えてしまうのは、民間がほんとにおかしくなってしまっているからだということを、考えなければならないと思います。たくさんの働く人が、安い賃金で使われ、使い捨てにされ、富が一部の大企業や富裕層に集中している世の中。それを変える政治にすることが重要です。


※追記(6/21)

関市の「人事行政の運営、給与などの状況の公表」という資料が、毎年、『広報せき』に掲載されています。一番新しい平成24年度分の資料が下記のページにあります。

( ↓ クリックすると、『広報せき』平成24年11月15日号P6~7を表示します)

http://www.city.seki.lg.jp/cmsfiles/contents/0000003/3586/06_07.pdf


※追記2(6/21)

文中の具体的な削減額は筆者が試算したものです。端数処理は小数第1位で四捨五入をしていますので、正確でない可能性があります。その点、ご了承ください。


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