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全議案可決

2013-06-21

市長提案、議員提案のすべての議案を可決して、関市議会第2回定例会が閉会しました。

日本共産党関市議員団は、委員会付託の案件については、小森よしなお議員が討論。追加上程された議案については、私が質疑と討論をおこないました。

3月定例会で否決された、職員の退職金引き下げ案もあっさりと可決されました。前回、討論もせず反対した明政会は、今回も討論をしないで賛成に転じました。これはよくないと思います。

職員給与の「臨時特例」による引き下げについては、明政会の長屋議員が質問。

「組合との団交は妥結したのですか」

「4月以来、十数回、役員と話し合い、一昨日最終的な回答を得て妥結しました」

(※記憶で書いているので、言葉遣いは正確ではありません。以下、同様)

というようなやりとりが、市長公室長との間でありました。

職員組合と市長・当局の間で行われたのは、いわゆる「水面下の交渉」だったようで、組合員に情報を公開してすすめる「団交(団体交渉)」というものとは違うような印象を受けました。組合が、首を横に振れないとしても、せめて首を縦にも横にも振らなければ、市議会はちがう結論を出したかもしれないと思えるだけに、とても残念です。


 

続いて、土屋議員が質疑を行った中で、注目した市長とのやりとりは、

「今回の臨時特例の終了後、、もし再び国が今回のような(不当な賃金引き下げを強要するような)要請をしてきたら、どうしますか」

「今回のような手法で国が要請してきたら、次は応じません」

というものです。


私もいくつかの質疑をしました。その中のひとつ。

「市長のブログの中に『家庭ゴミの有料化について、市民のみなさんに負担を求めていく以上、職員給与を削減しない、という考えには至りませんでした」と書かれていますが、その真意をお尋ねします」

「給与削減は、市民サービスや財政に影響を与えないということから判断しました。市長という総合的に判断する立場から、あのような書き方になりました」

というような答弁でした。

私には、「ごみ袋の値段を上げることを市民のみなさんに受け入れてもらうには、職員給与を下げないといけないと思った」というふうに読めますが、市長は「そうではない」と言っているようでした。すっきりしませんでした。


不当な国の「要請」を次回は断るというのであれば、今回、断るべきです。そのように討論で訴えました。しかし、採決で給与引き下げの臨時特例に反対したのは、日本共産党関市議員団の2人だけでした。

市職員733名の給与が、国の「要請」で削減されることになりました。

閉会後、若い職員に、議案が可決したことを伝え、

「市長は次に国の不当な要請があったら断ると言ってたよ」

と伝えると、

「でも、来年の春、消費税が上がるかもしれませんよね・・・」

という答えが返ってきました。

その通りです。

若い職員にしてみれば、来年の消費税増税の先取りのような給与引き下げ。


定例会が閉会したのは正午近く。市役所7階の「レストラン若草」で、蕎麦を食べたあと、立ち話をしていて、「7階のレストランが心配」という話になりました。

給与引き下げで職員も節約をする人が増える→ 昼食代を浮かすために弁当持参等が増える→ レストランのお客さんが減る→ レストランの経営が苦しくなる→職員の給与が回復したと思ったら消費税増税→いっそう経営難におちいる

という心配です。

みなさん、関市役所にお越しの際は、7階のレストランをご利用ください。


追記(6/22)

『小森よしなおブログ』に、小森議員の討論が掲載されています。

http://www9.ocn.ne.jp/~kyosan3/gikai2013.html#2013.06.21 


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