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食料品の値上げと「プチぜいたく」

2103-07-03

食用油、小麦粉、マヨネーズなどが7月から値上げ。

先日は、値上がりする前にと、この前、食用油を買いました。アベノミクスの逆効果を肌で感じるこの頃です。

スマホ片手に買い物をする都会の主婦の工夫をテレビで紹介していたと聞きました。スマホでスーパーの情報を集め、特売品を買って回るのだそうです。

そんな知恵もあるのかと感心する一方、自分にはできないなと思いました。「スマホで節約」というのは、おそらく限られた人にしかできないだろうと思います。いろいろな理由で。

スマホがなくても、出かけて行った店で、特売品があればチェックするのは誰でもやっていることです。しかし、日常の買い物まで「特売品獲得競争」では、疲れてしまいますね。

我が家の食料品値上げ対策は、食用油1本で終わり、7月を迎えました。


景気が悪いまま、賃金は上がらず、物価が上がり始めています。

「暮らしへの影響は?」と題して、食料品の値上げを、深夜のニュース番組で取り上げていました。老舗の洋食店が、値上げをするかどうか悩んでいる様子を取材し、もはや「企業努力」も限界に来ていると伝えていました。

そのニュースについて、若い女性キャスターと若い男性コメンテーターが軽妙なやりとりをしていました。ところが、最後の結論は、「全体としては悲観することはない」とアベノミクスを持ち上げるものでした。株価や為替レートが乱高下しながらも景気は上向きになり、やがて賃金もあがるだろうと言うのです。

「レジャー、ゴルフ、化粧品、マンション、高級品」などは、売り上げが増えているということも話していました。

アベノミクスで富裕層の財布のひもが緩んだということだと思うのですが、大部分の庶民は、コンビニの「プレミアム商品」などで、「プチぜいたく」を楽しむのがせいぜいです。

「日本の家計資産はシニア層にかたよっている」という話もありました。

この手の話には、いつも強い違和感を覚えます。


先日、その「シニア層」のお一人、年金で一人暮らしの方が言っていました。

「年金では赤字になってしまう。生活していけなくて、貯金を取り崩して暮らしている。貯金通帳を見て、これであと何年生きられるかと私は計算している。とっても暗い気持ちになる。自分がこんなに希望のない老後を送ることになるとは思わなかった・・・・。」

年金のない人もあります。ちなみに、私の周りでは、国民年金の平均受給額は月4万円前後と言われています。アベノミクスの恩恵とは無縁です。高齢者にもっとお金を使ってもらおう、負担も求めよう、社会保障も削減しようという政治では救われません。

8月からは、年金の引き下げや、生活保護の生活扶助費の大幅な引き下げも始まります。物価が上がるときに、やってはならないことが行われようとしています。

来春の消費税率引き上げも、国民を苦しめ、景気をどん底に突き落とすことになると思います。絶対反対です。


「時間がかかるが、やがて給料も上がる」と期待をあおるアベノミクス擁護論は、まったく信用できません。

日本の働く人の給与は、1997年をピークに下がり続けています。正規雇用が減らされ、派遣労働やパートなどの非正規雇用が激増しました。

中高年が一生懸命に職探しをしてやっと大型スーパーの仕事を得ても、時給720円で一日4時間しか働けないパートでは、まともに暮らせません。正規雇用の労働環境も悪くなっており、最近クローズアップされている「ブラック企業」は、その象徴です。

若者が結婚しなくなったのも、出産が少なくなっているのも、労働環境の悪化と低賃金の結果としての経済的理由が大きいと思います。若い世代の持ち家率が低下というニュースもありましたが、そうなる理由は聞かなくてもわかります。

不景気だから仕方がないということではありません。欧米では、不景気でも給与が上がり続けています。日本だけが異常なのです。


日本の企業全体の利益は増え続けています。その利益はどこに集まっているかというと大企業です。「国際競争の為だ」、「不景気だから」と、下請けがたたかれ、労働者は能力主義だの、自己責任だのと言われ、酷使された上に賃金も削られてきました。税制も大企業優遇です。資本金10億円以上の大企業の利益のためこみである内部留保は、年間10兆円規模で膨らみ続け、累計で260兆円を超えています。

日本のトップ企業・トヨタの場合、13兆円を超える内部留保があるそうです。20万人を超える従業員の給与を月1万円上げることも、たやすいことです。試しに計算すると20万人の給料を月1万円上げると年間240億円もかかりますが、それは13兆円の0.002%(5万分の1)弱に過ぎません。(訂正:正しくは「13兆円の0.2%(500分の1)弱」です。百分率の場合の100を掛け忘れた計算ミスでした。2013年7月18日)だけど、一時金(ボーナス)を増やすだけでお茶を濁し、月給は上げません。それでいて、業績がよくなったからと役員報酬を3割増にしました。役員一人あたりの年間報酬は1億円近くです。

役員報酬に加えて役員さんたちは株主として配当も受け取ります。株のもうけは、法律では20%課税ですが、今は特別に10%に減税されています。この特別減税がずっと続いています。庶民の銀行預金には10円の利子にも2円(20%)が課税されるのですから、釈然としません。

「欧米にくらべれば、もっと役員報酬をあげてもよい」、「株主配当はもっと増やして外資を呼び込め」、「株のもうけに対する減税は継続を」といった論調がマスメディアでは目立ちますが、「働く人にもっと分配を」と思います。

「日本の経済的利益は、大企業と富裕層にかたよっている」

と、なぜ言わないのでしょうか。ここに日本の病があると思います。

「家計資産がシニア層にかたよっている」などと言うのは間違いで、「富は大企業や富裕層に集中している」、「政治はそれを手助けしている」と言うべきです。

大企業の社会的責任を求める政治に転換することが必要だと思います。

政党の政策をくらべるとき、その政党が「大企業の社会的責任」について、どういう主張をもっているかを、よく見極めてほしいと思います。ここを見直さない限り、大多数の国民のねがう政治にはならないと私は考えています。だから、私は日本共産党なのです。


「プチぜいたく」という言葉を、昨日のテレビで初めて聞きました。なるほどと思ったのは、自分にも思い当たる節があったのです。

息子の誕生祝いをしようと食材を買いに行ったときのこと。いつもなら一番安い50円の豆腐を買うところですが、その隣に並んでいた3倍くらいの値段の豆腐を買いました。「誕生日だから美味い豆腐を食べさせてやろう」と思ったのです。私の「プチぜいたく」です。

京都の豆腐でしたが、やはり味も食感も違いました。「昔の豆腐はこれが普通だったな」と思いながら、息子にかこつけて、自分が美味しくいただきました。果たして私たちの暮らしは豊かになったのだろうかと思います。

6月30日に、「関の刃物とまちおこし ご当地グルメ大会」というイベントが、関市の本町商店街でありました。本町商店街は、かつては120店舗が軒をならべ繁華な通りでしたが、今では75店舗ほどに減っていると、開会式の話にありました。地場産業と商店街を大切にした町づくりをしたいという願いがこめられたイベントは、震災復興の願いも加わって、今年で5年目。この日は、朝から大賑わいでした。そこで買った岩手の「福香ビール」(福香=「ふくこう」と読みます)も美味しかったです。1本600円でしたが、これも「プチぜいたく」です。通販で1本500円で買えることを、後で知りましたが、悪い気はしませんでした。このビールには東日本大震災をめぐる物語があります。そして東北の復興に役立たせたいという心意気があります。「恩送り」という言葉あるということを井上ひさし氏が語っていたということも知りました。

関市 ご当地グルメ大会 2013年6月30日.jpg

誰もが懸命に生きている。

ー改めて来し方、行く末を思いました。


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