賃上げの具体策－日本共産党の考え：さわたり通信：SSブログ

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賃上げの具体策－日本共産党の考え [編集]

2013-07-18

日本共産党は、「景気回復の決め手　賃上げの具体策があります。」（しんぶん赤旗の２０１３年７月号外←クリックすると内容が読めます）と訴えています。

参院選もあと３日。多くの人に号外を配布して読んでもらいたいのですが、時間が足りません。

アベノミクスで景気がよくなると自民党は宣伝していますが、

「収入はふえないと思う」は６７．６％（「産経」７月８日付）

アベノミクスへの失望感がひろがっています。

大もうけをしている大企業が賃金を上げないで利益をためこみ続けています。アベノミクスで賃金があがるなら、とっくの昔に賃金は上がっているはずです。利益は大企業に集中し、賃金は上がらない。国民はもうアベノミクスのウソに気づきはじめているのです。

資本金１０億円以上の大企業がためこんだ２６０兆円の内部留保を１％動かせば、８割の大企業で月１万円の賃金アップが可能です。それを突破口に、日本を「賃上げ社会」にして、景気回復の道に進もうというのが日本共産党の政策です。

「賃上げ」のために政治は何をするか

▷経済界に「賃上げ実現」を強力にせまる。

▷「賃上げ」をすすめる雇用政策に転換する。最低賃金引き上げ。「賃下げ」をもたらした労働法制の「規制緩和」を見直す。

これが日本共産党の賃金・雇用政策の柱です。

大企業の内部留保の活用は、財界がいやがる話です。企業・団体献金も、政党助成金も受け取らない日本共産党だからこその主張です。マスコミもなかなか取り上げません。

「川崎市高津区の武蔵溝ノ口駅前。日本維新の会の橋下徹共同代表が街頭演説。『どうやって所得、賃金をあげるか。民主党や共産党は税金をばらまいて家計を潤すと言っている』と、共産党の内部留保活用論を知らない”珍論”を展開。」（しんぶん赤旗２０１３年７がつ１５日付）

おそらく、維新の会の橋下共同代表は、内部留保活用論を知らないのではなく、知らない振りをしているのだと思います。

日本共産党は最低賃金を時給１０００円以上に引き上げるという考えです。ところが、日本維新の会は「最低賃金制を廃止する」というのですから驚きます。まるで正反対です。昨年の総選挙の頃、橋下氏が「最低賃金制の廃止」を掲げ、こんなことを言っていたのをご存じでしょうか。

「今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまいます。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。」、「（賃金が）低すぎたら労働者は（その企業に）来ない。」

（「賃金が足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行　朝日新聞デジタル　２０１２年１１月３０日　１２時３０分）

http://www.asahi.com/politics/update/1130/OSK201211300068.html

このときの総選挙で、マスコミに持ち上げられた維新の会は衆院で５４議席も獲得しましたが、維新の会が「最低賃金制の廃止」という「政権公約」を掲げていることを有権者はどれだけ知っていたのでしょうか。

総選挙の時、橋下氏のこの発言の「足りない部分は公が面倒をみていく」という部分だけを取り上げて、「橋下徹は共産主義者だ！」と非難する声がネット上にありました。最近になってそれを知り、これにもびっくりしました。

日本共産党にとっては大変迷惑な話です。維新の会・橋下氏の主張は「共産主義」とは何の関係もない暴論です。

維新の会の主張は、「最低賃金制の廃止」をすれば雇用が増えるという点に力点があるのです。その論理の破綻をとりつくろうために、「（賃金が）足りない部分は公で面倒をみる」と、何の裏付けも無しに無責任に付け足してみせただけのことです。橋下氏は最低賃金をハードルにたとえていますが、ハードル競争のハードルをはずして八百長レースをすすめているようなものです。

朝日新聞の記事の見出しは、維新の会の本質を読者に正しく伝えるという観点からみて、誤りだったと思います。橋下氏の発言を伝えるなら、「賃金が足りない部分は公で面倒みる」という見出しでくくるのではなく、「維新の会・最低賃金制の廃止を主張」とするべきでした。

「最低賃金制を廃止して、雇用を増やす」というやり方で、まともな社会がつくれるはずがありません。「最低賃金」は廃止するのではなく、引き上げる必要があります。そのために、他の先進国ですでにおこなわれているように、親会社が下請けに不当な「協力」を求めて利益を吸い上げるようなことを規制し適正な取引をおこなうルールをつくる、中小企業に対する補助を手厚くするといった措置をおこなうべきだと日本共産党は主張しているのです。

「日本共産党は、大企業をつぶそうなどとはまったく考えていません。大企業が雇用と日本社会への責任を果たすことをもとめています。」（赤旗号外）

橋下氏は「（賃金が）低すぎたら（その企業に）労働者は来ない」と言っていますが、低いところしかなければ、どこへ行けばいいのでしょうか。多くの労働者が低い賃金を今でも強いられています。橋下氏の主張は、社会の現実を無視した机上の空論、弱い者を踏みつけにする強者の論理だと感じます。

しかし、この維新の会の主張は、「世界統一賃金」をとなえるユニクロのような多国籍企業には魅力があるのではないでしょうか。多国籍企業の経営者は、橋下氏と同じようなことを考えているのかもしれません。そして、それはアベノミクスにも通じる考え方です。憲法改悪だけでなく、雇用・経済政策でも自民党と維新の会は意見が合うわけで、維新の会は自民党よりも過激な主張をしてみせる補完勢力にほかなりません。

安部首相は、アベノミクスの”３本目の矢”である「規制緩和」で、「企業が世界一活動しやすい国」をつくると言いますが、その正体は、「クビ切り自由」、「残業代ゼロ」を合法化し、大企業に奉仕して、労働者を更に苦しめる内容です。なんともひどい話で、将来がおそろしくなります。

自民党は、「第２回ブラック企業大賞２０１３」のノミネート８社に選ばれ「大賞に最も近い」と報道されているワタミの会長を参院比例代表候補に立てています。これは単なる偶然ではありません。安倍政権の雇用・労働政策の象徴です。

アベノミクスをすすめればすすめるほど、大多数の国民にとって住みにくい国になっていきます。アベノミクスには私たちが託せる希望がありません。

赤旗７月号外の裏面には、ブラック企業のことが書いてあります。