関市消防団員の条例定数削減
2013-08-13
８月１２日に関市議会第２回臨時会が開かれ、市長提出の３議案を可決して閉会しました。
日本共産党関市議員団も３議案に賛成しました。
今回の臨時会は、洞戸ふれあいセンター建設工事の入札結果（７月１９日）を受け、工事請負契約の締結について議会承認を得て、少しでも早く工事にとりかかりたいということで開かれました。
洞戸ふれあいセンターは、老朽化した洞戸地域事務所（旧洞戸村役場）や洞戸生涯学習センター等を取り壊し、複合施設として新築するものです。洞戸地域の行政や地域活動の拠点施設となります。
洞戸村が関市に編入されたのが平成１７年２月でしたから、もっと早くおこなってもよい事業だったと思います。
ほかの２件は、消防団の定数を削減する条例改正と、補正予算の案件でした。
消防団員の定数削減については、削減しても良いのかという趣旨の議案質疑が、公明党や明政会の議員からあり、私も質疑をしました。
今回の条例改正で、関市消防団の条例定数は１３１５名から１２５０名に減らされました。
関市の消防団員の定数は国の指針（「消防力の整備指針」第３８条）にもとづいて算定すると１２８０名になるそうです。
その１２８０名の内訳は
消防団の車両台数から算出した３７６名
可住地面積から算出した９０４名
合計で１２８０名となる国の指標を３０名下回る条例定数にしたことになります。
市当局としては「１２５０名でも十分やっていけると考えている」ということでした。
太平洋岸を中心に巨大地震が心配されているのですから、本当は「消防団員を増やすべきだ」と言いたいところです。この点については、通常の団員とは別枠の「災害支援団員」（現６６名）を増やすなどの努力をしたいという意向が示されました。
削減の背景には、消防団員定数を確保することが困難な状況があります。
「１２８０名を目標」にして団員を募集してきたこれまでも、実人数は
２０１２年４月１日現在 １１８４名
２０１３年４月１日現在 １１５２名（災害支援団員をふくむ）
目標人数を確保することができず、減少傾向にあります。
新しい条例定数１２５０名と比べても９８名不足している現状です。
「自治会との連携がうまくいっているところは消防団員が確保されているところもある」
と市長公室長が答弁で述べていました。
地元の努力で団員が確保できたという例もあるようです。
しかし、自治会の努力でもどうにもならないところがあります。
私の住む地区でもそうですが、消防団活動に日常的に参加できる人が少なくなっています。
「仕事を終えてから集まり、訓練をする」
という活動に参加できる条件のある若い世代が少ないのです。
定職を持ち安定した暮らしを維持することができ、夕方には家に帰って一家団欒・・・
そういう暮らしが難しくなっているのではないでしょうか。
その意味で、消防団員確保の難しさは、今の社会がかかえる雇用・労働問題、過疎化や少子高齢化等ともつながっていると思います。
尾関健治市長は、消防団に関する長年の課題に取り組む方針を固め、「関市消防団再編計画」をつくりました。今後何年かかけてすすめることにしています。
今回の消防団員の条例定数削減はそうした抜本的な取り組みの始まりであると受け止めています。
なお、条例定数を削減することで、消防団員のための基金の掛け金が１３７万１５００円の削減になると市長から説明がありました。掛け金は前年度の１０月１日現在の条例定数によって決められるため、今回の条例改正で来年度からの掛け金がそれだけ安くなり節約になるということでした。
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