家庭ごみ有料化を関市議会が否決
2013-10-08
１０月７日、関市議会第３回定例会本会議（最終日）が開かれ、討論・採決がおこなわれました。
家庭の可燃ごみの処理を有料化し、指定ごみ袋の値上げをおこなうための「関市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正」が、賛成少数（賛成８）で否決となりました。
日本共産党関市議員団は、家庭ごみ有料化の問題を重視して、第２回定例会で小森よしなお議員が、今回の第３回定例会では小森議員と私の２人が一般質問で取り上げ、「家庭ごみ有料化に反対する請願書」の紹介議員となり、ごみ処理の受益者負担強化にストップをかけるためにがんばってきました。
最終日の本会議では私が討論に立ち、一定量の家庭ごみ処理は税金でまかない、それを超過した分については受益者負担を求めるという現行制度の枠組みを維持するよう求め、条例改正に反対をしました。
尾関健治市長は定例会閉会式で「（否決を）真摯に受け止める」と述べ、閉会後に開かれた議会全員協議会の席上、担当部長は「白紙に近い見直しをおこなう」との意向を示しました。
これで家庭用の指定ごみ袋を１枚６円（世帯人数別基準枚数分が６円、超過分は１枚３００円）から一律５０円にする（１年間は半額とする経過措置をおこなう）等の来年度の計画は中止となりました。
ただし、市当局は、プラスチック容器包装類のリサイクル廃止を、方針通り来年の春から実施したいとの意向です。これは、条例で定めたものではないので議会の承認は不要で、市長の裁量で廃止が可能になっています。
否決の背景には、「誰もが出さなければならない家庭ごみの処理は税金でまかなうべきだ」、「これ以上の負担増は苦しい」という市民の思いがあります。
これを「市民感情」と言う人がありますが、単に「感情」だけの問題ではないと私は思っています。生活の問題であり、政治の在り方の問題ではないでしょうか。
条例改正に反対した会派のある議員が言っていました。
「６月に当局から家庭ごみ有料化の説明を聞いたときは、自分は『これは仕方がない。（有料化に）賛成だ』と思った。しかし、市民の反応はちがった。」
反対だとはっきり意見を述べる人もいます。
仕方が無いかもしれないが、値上げの幅を少しでも小さくと言う人もいます。
遠慮して何も言わない人、有料化案を知らない人、無関心な人もいます。
市の今後の財政事情を心配して値上げに賛成という人もいます。
様々ですが、全体としては、やはり市民の声が、ごみ袋の値上げに賛成しようと思っていた議員の心を動かした結果だと思います。
そのほかの主な案件については、つぎのような結果です。
学校給食センター（関）調理等業務委託の債務負担行為＝可決
共産党以外の賛成多数で上記をふくむ補正予算を可決
脱原発を求める請願＝不採択
賛成少数で不採択（賛成１１、反対１２）
家庭ごみ有料化に反対する請願書＝議決不要
共産党は「議決不要との取り扱いはまちがっている」と主張
「脱原発を求める請願」 は、もう少しで可決になりそうでした。
予想以上に賛成が多くて本当にびっくりしました。採決の前におこなわれた討論で、採択に反対であると表明した市政クラブまで賛成に挙手をしたのです。
私が最後に脱原発を求める請願の採択を求める討論をおこなったので、私の討論を聞いて賛成に変わったのかと、一瞬、思いました。しかし、そんな立派な討論ができたわけではなかったので、それは違うなと思いました。
どうも間違えて挙手したらしいとの情報が後から伝わってきました。
しかし、採決に、やり直しはありません。これを議会用語で「一事不再議」の原則といいます。
一事不再議（いちじふさいぎ）
本会議で一度議決された議案は、同一会期中は再び議案とすることはできないという原則です。ただし、次の議会で再提案することはできます。
したがって、もし議員が賛否を間違えて意思表示をしたことにより誤った議決がおこなわれたとしてもその議決は有効です。これを是正するには、閉会した後に臨時会をあらためて開催しなければならないのです。そんなことはこれまで関市議会ではなかったし、今回もその必要がないのでおこなわれません。
賛否をうやむやにするためではないと思いますが、関市議会では、採決時の賛成の数が何名であったか記録をとっていません。
上記の「賛成１１」という数は、私が見たり聞いたりした結果からまとめた数字です。「あの議員は賛成に挙手したはずだ」と私が思っている人が、ご本人に確かめると「私は賛成していない」と答えるということがおこります。 「賛成は１０だ」という人もあるかもしれません。なお、「反対１２」というのは、「賛成に挙手をしなかった人数」という意味です。（反対の挙手はありませんので。）
このようなあいまいさを防ぐのは簡単なことで、賛否が割れたときに、議長が賛成の人数を確認し、「賛成○○人」と議場で言えばそれで済むことです。議場で自席に座っているのは、議長を除くわずか２３人ですから、そんなにむずかしいことではありません。
そんな当たり前のことを、なぜ関市議会ではやっていないのかと、不思議に思われるのではないでしょうか。私も不思議です。
関市議会では、保守系大会派を中心に議会運営がおこなわれ、議場で反対することがあるのは日本共産党関市議員団だけということが長きにわたって続きました。賛否の人数は数えなくてもわかっているから、わざわざ数えるまでもないということで、人数を公式に確認しないという慣行になったのではないかー私はそう推測しています。
しかし、そういう時代は終わりました。
市議会も変わっていかなければならないと思います。
しかし、市議会が何も考えていないというわけではなく、一応考えてはいるのです。昨日も、家庭ごみ有料化についての条例の採決は、通常の挙手採決ではなく、起立採決でおこなわれました。賛否が明確になるよう、あらかじめ議会運営委員会で特別に決めていたのです。しかし、脱原発請願の採決は、通常の挙手採決でした。まさかここで間違いが起こるとは、想定されていなかったのです。
それにしても、請願が採択されなかったのは残念です。
昨日の本会議は午前中で終了しましたが、午後から、議会全員協議会、会派代表者会議、議員定数に関する特別委員会が続き、全部の会議が終わったのは夕方でした。
全員協議会で、水道施設維持修繕業務における収賄及び詐欺事件に係る調査報告書が配付され、説明を受けました。すでに市のホームページで公開されています。収賄に加え詐欺もあったということです。詳しいことは報告書をお読みいただければと思います。
水道汚職事件を踏まえ、随意契約についての情報公開をおこなうという意向を市長が６月の第２回定例会で示しました。今年度４月～９月までの上半期の分を、各部局ごとに１０月中にまとめ、１１月には公開するそうです。その後は、４半期（３カ月）ごとに公開するとの説明でした。
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