関市の議会費
2014-04-08
関市議会が議員定数を削減し、次の改選で定数２３にすることが決まりました。定数２３は、平成１７年の関市・武儀郡６市町村の大合併前の旧関市の議員定数と同じです。現在の市域に合併前は８３名いた市町村議員が２３名になるのですから、議員削減率は７２．３％にのぼります。これは減らしすぎだと私たちの会派（日本共産党関市議員団）は反対しました。
しかし、私たちとは正反対の少数意見でしたが、「２３名でも多すぎる。１９名に減らすべきだ」という議員の方々もありました。その理由の中心は、議会費の削減だそうです。「議会（議員）も身を切る」という、近年の流行に乗った考え方です。
議会費を削減すべきなのかどうかを、改めて考えさせられます。
関市の平成２６年度の議会費は３億２９７万９千円で、一般会計予算の０．８２％を占めています。このうち、２４人（定数２５で欠員１）の議員報酬及び議員期末手当が１億６，８３８万６千円で、議会費の５５．６％です。
市議会の年間予算を３６５日で割ると、１日当たり約８３万円になります。関市議会のためにこれだけの経費を使っています。
この議会費が多すぎるかどうか、にわかには判断できません。０．８２％という議会費の割合は高すぎるのでしょうか。
そこで、まず関市の一般会計予算に占める議会費の割合がどう推移しているのかを見ておきたいと思い、議会事務局に調査をお願いしました。
関市の議会費の推移を、今年度からさかのぼって見てみると、次のようになっています。
関市の議会費年度別比率（一般会計当初予算）
年度 議会費率 議会費 一般会計予算 （単位：千円）
Ｈ２６ 0.82％ 302,979 36,848,000
Ｈ２５ 0.84％ 309,387 36,786,000
Ｈ２４ 0.83％ 307,908 37,108,947
Ｈ２３ 0.93％ 354,993 38,335,000
Ｈ２２ 0.73％ 264,261 36,088,000
Ｈ２１ 0.80％ 268,726 33,753,000
Ｈ２０ 0.82％ 281,568 34,150,000
Ｈ１９ 0.82％ 277,857 33,962,000
Ｈ１８ 0.87％ 293,500 33,888,000
Ｈ１７ 0.87％ 292,465 33,554,000
Ｈ１６ 0.94％ 255,434 27,241,000
Ｈ１５ 1.09％ 258,421 23,801,000
Ｈ１４ 1.08％ 283,679 26,166,000
Ｈ１３ 1.17％ 283,460 24,293,000
Ｈ１２ 1.29％ 288,954 22,367,000
Ｈ１１ 1.27％ 293,723 23,114,000
Ｈ１０ 1.01％ 288,001 28,540,700
Ｈ ９ 1.22％ 291,545 23,833,000
Ｈ ８ 1.41％ 290,469 20,670,000
Ｈ ７ 1.42％ 277,398 19,488,000
Ｈ ６ 1.44％ 274,974 19,138,000
Ｈ ５ 1.23％ 270,387 22,060,000
Ｈ ４ 1.29％ 261,770 20,340,000
Ｈ ３ 1.42％ 241,310 17,000,000
Ｈ ２ 1.47％ 227,070 15,400,000
Ｈ １ 1.51％ 206,474 13,700,000
Ｓ６３ 1.45％ 195,906 13,477,000
Ｓ６２ 1.48％ 181,776 12,250,000
Ｓ６１ 1.45％ 201,527 13,895,000
Ｓ６０ 1.42％ 184,961 13,027,370
Ｓ５９ 1.50％ 171,057 11,429,920
Ｓ５８ 1.54％ 170,954 11,096,980
Ｓ５７ 1.46％ 172,409 11,792,350
Ｓ５６ 1.40％ 147,736 10,539,100
Ｓ５５ 1.47％ 149,360 10,154,100
Ｓ５４ 1.42％ 134,594 9,494,470
Ｓ５３ 1.60％ 134,202 8,371,400
Ｓ５２ 1.62％ 113,137 6,967,000
Ｓ５１ 1.72％ 93,240 5,422,771
Ｓ５０ 1.95％ 90,971 4,671,113
Ｓ４５ 1.99％ 30,046 1,506,748
Ｓ４０ 2.14％ 13,193 616,316
Ｓ３５ 1.73％ 5,444 314,813
【２０１４年３月 関市議会事務局調べ】
「議会費の割合のピークが、いつ頃なのか知りたい」と調査を依頼したのですが、ずいぶんさかのぼることになってしまったようで、事務局にご苦労をかけました。
昭和３５年～５０年度の調査は５年おきになっていますが、昭和４０年度の２．１４％が議会費率の最高値です。どうやら半世紀ほど前の、昭和４０年前後にピークがあったようです。
関市の予算で議会費率がピークの頃の昭和４０年度（１９６５年度）と、平成２６年度（２０１４年度）を比べてみると、
Ｓ４０ → Ｈ２６
議会費率 2.14％ → 0.82％（０．３８倍）
議会費 13,193千円 → 302,979千円（２３倍）
一般会計予算 616,316千円 → 36,848,000千円（６０倍）
ということがわかりました。
関市議会の議員報酬の改定は、平成７年１２月１１日に４％の引き上げが可決され、平成８年４月から現在の議員報酬になりました。それ以降、関市の議員報酬は１９年間据え置きになっています。関市議会の議員報酬月額を、平成７年度と平成２６年度で比べてみると、次のようになっています。
Ｈ７ → Ｈ２６
議 長 ４５０ → ４６８（千円）副議長 ４２０ → ４３７
議 員 ４００ → ４１６
議会費の推移を改めて見てみると、平成８年度は平成７年度と比べて１，３００万円余り増額となっており、議会費が２億９千万円台に伸びています。この主な要因が議員報酬の改定だったということです。
議員報酬月額は据え置きが続いていますが、平成２５年７月～平成２６年３月までの９カ月間は、臨時特例により８％の削減がおこわれました。これは人事院勧告を無視して国が国家公務員の給与引き下げをおこない、それに追随しておこなわれた市職員の給与引き下げに議員も合わせたものです。（不当な給与引き下げとして日本共産党関市議員団は反対しました。）
近年の議員の増減等と議会費の関係について、市議選のあった年度を中心に見てみます。
年度 議会費率 議会費 一般会計予算
Ｈ１５ 1.09％ 258,421 23,801,000
↑ 議員定数を２６名から２３名に削減
H１４ 1.08％ 283,679 26,166,000
平成１５年４月の市議選は、市町村合併前の旧関市の最後の改選です。議員定数が３名削減され、２３名となりました。
Ｈ１７ 0.87％ 292,465 33,554,000
↑ 議員定数を２３名から２９名に増員
H１６ 0.94％ 255,434 27,241,000
平成17年２月の合併により旧武儀郡で市議を選出する増員選挙が行われました。旧町村別の地域毎に選挙区が設定され、板取（旧板取村）１、洞戸（旧洞戸村）１、武芸川（旧武芸川町）２、武儀（旧武儀町）１、上之保（旧上之保村）１名の市議が選出され、旧武儀郡の議員は６０名から６名に削減されました。関市議会の定数は、関地域２３名と旧郡部選出の６名を合わせて２９名になりました。議会費は３千７百万円増、一般会計予算は６３億円の増です。
Ｈ１９ 0.82％ 277,857 33,962,000
↑ 議員定数を２９名から２５名に削減
Ｈ１８ 0.87％ 293,500 33,888,000
平成１９年４月に旧６市町村別の選挙区で市議選がおこなわれました。定数は２５名で、関地域（旧関市）が、定数２３から１９名に減、旧武儀郡５選挙区は合併後の増員選挙と同じく計６名という内訳。その後、市議１名が県議に転出し、１名の欠員ができました。
Ｈ２３ 0.93％ 354,993 38,335,000
↑ Ｈ２３市議選（定数２５） 議員共済廃止
H２２ 0.73％ 264,261 36,088,000
平成２３年4月の選挙は、前回と同様の６選挙区で定数２５。同年９月に、当時市議だった尾関健治氏（現市長）が市長選に出て、１名の欠員ができ、現在に至っています。しかし、平成２３年度に、議会費が前年に比べて急増しました。これは、議員共済廃止の影響です。
平成２３年度は、前年度と比べて議会費が９千万円余りも増えて、過去最高額の３億５千５百万円になっています。議員共済年金が廃止されたのに予算は逆に増えてしまったのです。制度廃止にともない、現職議員の年金掛け金の清算や、過去に議員だった方々の今後の給付継続のために、地方自治体に新たな負担が生じたためです。
この義務的負担を「議員共済給付費負担金」といいます。平成２３年度の議会費約３億５千５百万円のうち共済費は１億２，００７万１千円で、そのうち議員共済給付費負担金が１億１，０４４万６千円にのぼります。前年度の同負担金１，９９５万９千円と比べると、９千万円ほど負担金が増えました。現在も、この「議員共済給付費負担金」は続いていて、平成２６年度予算では６，３８６万７千円となっています。
近年の議会費は、議員共済廃止にともなう議員共済給費負担金の増額によって押し上げられているということです。このことを知っている人はあまりいないのではないかと思います。議員年金が廃止されたこと自体を知らない人も多いと思います。
この議員共済給付費負担金の増額分を除けば、議会費はすでに切り詰められるだけ切り詰めている状態です。一般会計予算の０．８２％という現在の関市の議会費の水準がそんなに異常なものとは私には思えません。
ついでに付け加えておくと、地方議員に退職金はありません。
関市の尾関健治市長は、選挙の公約を守り、今期の退職手当を返上することになっています。そのせいか、「議員も市長のように退職金を返上すべきだ」という意見の方にときどき出会い、驚かされます。これはまったくの誤解で、市長・副市長・教育長には退職手当が支給されますが、議員にもともと退職金はありません。退職金がないうえに、議員年金もなくなってしまったのが、地方議員の現状です。
議員削減や報酬減額で議会費をもっと減らそうという主張に対して、「それで地方議会がよくなると思いますか？」と私は問いかけたいのです。
地方分権の時代にふわさわしい議会の在り方が問われていると思いますが、目指すべき議会が、議員削減による、いわば ”少数精鋭” による議会なのだとは思えません。議員が少なければ少ないほど、多様な民意を反映することは困難です。それは２大政党制が、民意を十分反映できないのと同じです。
また、議員が少なければ少ないほど、行政をチェックする議会の力は弱まります。これは私の経験にもとづく実感でもあります。
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