関市のプレミアム商品券
2015-02-15
昨日、関市文化会館は車でいっぱいでした。NHKのど自慢の予選会があったのです。今日は、市町村合併10周年を記念して、関市でNHKのど自慢が開催されます。昼の生放送を楽しみにしています。
さて、今日は、プレミアム商品券について。
関市の平成26年度一般会計補正予算(第9号)に、
プレミアム商品券発行事業補助金 1億3千5百万円
が計上されています。
「おまけ(プレミアム)」が付いている商品券を発行・販売する事業です。
1万円の商品券に2千円のおまけがつく場合、「プレミアム付与率20%」などと言うようです。
具体的なイメージとしは、
関市内だけの地域限定で使える1枚千円の商品券を
12枚で1セットとし1万円で売り出す
これはお得ですから、みなさん買いたいと思うのではないでしょうか。
1万2千円分の金券を1万円で売るのですから、差額の2千円分は赤字です。1セット当たり2千円の赤字をうめるために1億円の予算を補助金として使い、残りの3千5百万円は事業の経費だとのこと。
1億円÷2千円=5万セット(販売セット数)
12枚×50,000セット=60万枚(販売枚数)
1,000円×600,000枚=6億円(商品券総額)
5万セットを5億円で販売し、1億円の補助金を上乗せして6億円の消費を市内にもたらすということです。
財源は全額を国が出してくれます。アベノミクスの不評の挽回策で、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」のうちの「地域消費喚起・生活支援型」と名付けられています。これによって地域内の消費を刺激し、地域経済の活性化をはかるとともに、生活支援に役立てるというねらいのようです。
「生活支援」ということで、真っ先に思ったのは、先日の記事(「介護保険料の大幅な引き上げ」2/13付)に書いた介護保険料の引き上げのことです。
プレミアム商品券で、介護保険料の引き上げ分を取り戻す!
ということを考えてみました。
そのためにはプレミアム商品券をたくさん買わなければなりません。
介護保険料が2万円引き上げられる人の場合は、10セット(10万円)の購入が必要です。
しかし、関市は人口91,486人、世帯数は34,363世帯(2月1日現在)ですから、5万セットの発売では、1人に何セットも販売できないと思われます。
また、プレミアム商品券で取り戻すことが一番必要な人は、まとまった購入費を用意することが困難ではないかと思います。
プレミアム商品券で増税・負担増を丸々取り戻すという作戦には無理がありそうです。
「地域住民生活等緊急支援等のための交付金」は、関市の今回の補正予算案で以下のように予算化されています。
「地域住民生活等緊急支援のための交付金」
地域消費喚起・生活支援型 合計1億3千5百万円の内訳
・プレミアム商品券発行発行事業補助金 1億3,500万円
地方創生先行型 合計6千9百万円の内訳
・刃物ミュージアム回廊整備事業 3,050万円
・まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援 1,053万4千円
・見守り安心サポート事業 228万5千円
・託児サービス事業 1,824万3千円
・農業の魅力発見ナビ事業 100万円
・刃物ミュージアム回廊・刃物横町可能性調査事業 619万2千円
・インバウンド対策事業 418万円
・観光資源ブラッシュアップ事業 3,038万7千円
・小瀬鵜飼観覧船購入事業補助金 550万円
プレミアム、ミュージアム、サポート、サービス、ナビ、インバウンド、ブラッシュアップ。
カタカナ言葉が7つもあります。
外来語を示すカタカナ言葉は、新しさを端的に表現する効果があり、多用されています。しかし、往々にしてわかりにくいのは否めません。
昨日、もうひとつカタカナ言葉の使い方を目にしました。
厚生労働省の労働政策審議会が、「残業代ゼロ」を導入する報告書をまとめました。
「長時間働いても残業代などが支払われない新しい働き方を創設」するそうで、それを
「高度プロフェッショナル制度」
というそうです。
「新しい働き方」ではなく、「昔の働き方」です。
労働者側の願いではなく、使用者側の主張で、労働法制の根幹が変えられようとしています。
カタカナ言葉でごまかされないようにしたいと思いました。
郊外で建設中の大型スーパー
関市鋳物師屋(いもじや)
関連ページ
「続報 関市のプレミアム商品券」
さわたり通信 2015-03-04
http://sawatarinaoki.blog.so-net.ne.jp/2015-03-04
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