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関市のデイサービスセンター廃止等と予算の変化

2015-03-15


昨日は関市文化会館小ホールで、日本共産党演説会(関市委員会主催)が開かれました。私と小森議員は短めの挨拶の予定でしたが、メイン弁士の方が病気となり来られなくなって、その分少し長めのお話をさせていただきました。

ご参加くださったみなさんから、あたたかい励ましをいただきました。ありがとうございました。

関市議会は、一昨日までに新年度予算特別委員会の質疑が終わったところです。今回の予算審議では他会派の質疑が明らかに低調ですが、私たちの会派は手を抜かずがんばっているつもりです。今日は、その予算上の変化について少し書いておきます。

関市が設置しているデイサービスセンター4カ所のうち3カ所が、平成27年度から廃止されることになりました。

廃止のための条例改正は、すでに12月の定例会において、日本共産党以外の賛成多数で成立しています。

平成27年度関市一般会計予算をくわしく見ると、デイサービスセンターの予算が大きく減少していました。



デイサービス H27予算.png

 


出典:わかりやすい予算書「平成27年度せきしのよさん」 

p23からの抜粋


(全体ではA4版61頁の資料)


上之保、武儀、洞戸、板取の4つのデイサービスセンターのうち、上之保、武儀、洞戸の3地域が廃止されたので、上記の新年度予算は、板取デイサービスセンターの費用ということです。この「改革」で、上之保地域(旧上之保村)には、デイサービスセンターがなくなります。もちろん、地域の人たちが望んだことではありません。

市民向けにつくられ希望者に配布されているこの「せきしのよさん」という資料には、


「高齢者福祉サービスと施設を充実します。」


と書いてありますが、どういう意味なのかと、いぶかしく思います。


デイサービスセンター3カ所の廃止により 


前年度比で、9,471万円の予算減額


(68.3%の減)


このように経費削減がはかられました。


 

学童保育(関市では「留守家庭児童教室」)の利用料も引き上げられました。これも条例改正が平成26年度に日本共産党以外の賛成多数ですでに成立しています。

月額が一律3千円(2人目から半額)であった利用料を、利用時間の長さによって4千円~6千円の3段階とし、夏休みの8月は2倍として、上限1万2千円に引き上げました。きょうだいで利用する場合は2人目から1千円減額されますが、保護者の負担能力に応じた軽減はありません。


新年度の予算では、次のようになっています。


子育て支援事業(留守家庭児童教室)

 (前年度 6,014万円)

平成27年度予算 6,723万円

主な経費 指導員賃金等 6,276万円

○主な財源 県の補助金  894万円

        使用料収入 3,876万円

        市の負担額 1,953万円

これに対して平成25年度の決算額は次のようになっています。


子育て支援事業(留守家庭児童教室)

平成25年度決算決算額 5,779万円

○主な経費  指導員賃金 5,338万円

○財源内訳  県支出金 1,291万円

         その他  2,194万円

         市の負担額 2,294万円


財源の「その他」は、「使用料収入(保護者負担金)」のことです。


次に、平成27年度予算が平成25年度決算に対してどうのように増減しているかを調べます。


子育て支援事業(留守家庭児童教室)

 増減  ※(H27予算)-(H25決算)=(増減)

  事業費  6,723-5,779=944万円(増額)

  経費の変化

   指導員賃金等 6,276-5,338=938(増額)

  財源の変化

   県の負担 894-1,291=△397万円(減額)

   保護者負担 3,876-2,194=1,682万円(増額)

   市の負担 1,963-2,294=△331万円(減額)


学童保育の指導員は、すべてが臨時職員で一律の時給です。新年度から新たに通勤手当が支給されることになり、若干の待遇改善がはかられます。増加する経費の財源をみると、保護者負担のみが増加し、県と市の負担が減少していることがわかります。



関市の新年度の学童保育は、保護者の負担増によって、指導者賃金等の増加分や県・市の負担減少分をまかなっています。


自治体独自でおこなわれるこうした「改革」のほかに、国主導の「改革」もあります。

たとえば保育園の保育料がそうです。

「新しい保育システム」の導入により、利用時間の区分が設けられ、利用に応じて保育料に差がつく仕組みが導入されます。これまで無料であった延長保育も新年度から有料化されることになります。これも「受益者負担の強化」です。

保育料の総額を見てみました。


平成27年度予算の保育料(保護者の負担金)

 私立 3億8,492万円

 公立 1億2,286万円

 合計 5億778万円

比較の対象として平成25年度決算を確認すると、

平成25年度決算の保育料(保護者の負担金)

 私立 3億4,696万円

 公立 1億1,683万円

 合計 4億6,379万円


関市には、私立保育園が9園、公立保育園が10園、合わせて19の保育園があります。私立は人口密集地に立地し定員の大きい保育園が多く、保育料で比べると公立の3倍前後になっています。

平成27年度予算は、25年度決算にくらべ、私立で11%、公立で5%ほど保育料収入が増えます。

以上をまとめると、


平成27年度予算の関市の保育料収入は、

平成25年度決算に比べ4,399万円の増加です



このように、福祉分野の「行政サービスの削減」による経費削減や、「受益者負担増」による収入増によって、「行財政改革」が進められています。

そのキーワードは、「民間でできることは民間で」、「公平な受益者負担」、「受益者負担の適正化」、「負担の先送りをしない」、「(より負担の重い)他市との比較」等です。

それらのことが、しばしばサービスの後退や利用者の負担能力に目をつむって、より重要なことのように語られますが、つまるところは住民への負担の転嫁です。

その中身をよく吟味し、こういった「改革」の行き着く先と、私たちの社会が失うものが何であるかを考える必要があると思います。


 

関連ページ

関市のデイサービス廃止方針

さわたり通信 2014-11-23

http://sawatarinaoki.blog.so-net.ne.jp/2014-11-23


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