関市のデイサービスセンター廃止等と予算の変化
2015-03-15
昨日は関市文化会館小ホールで、日本共産党演説会（関市委員会主催）が開かれました。私と小森議員は短めの挨拶の予定でしたが、メイン弁士の方が病気となり来られなくなって、その分少し長めのお話をさせていただきました。
ご参加くださったみなさんから、あたたかい励ましをいただきました。ありがとうございました。
関市議会は、一昨日までに新年度予算特別委員会の質疑が終わったところです。今回の予算審議では他会派の質疑が明らかに低調ですが、私たちの会派は手を抜かずがんばっているつもりです。今日は、その予算上の変化について少し書いておきます。
関市が設置しているデイサービスセンター４カ所のうち３カ所が、平成２７年度から廃止されることになりました。
廃止のための条例改正は、すでに１２月の定例会において、日本共産党以外の賛成多数で成立しています。
平成２７年度関市一般会計予算をくわしく見ると、デイサービスセンターの予算が大きく減少していました。
ｐ２３からの抜粋
（全体ではＡ４版６１頁の資料）
上之保、武儀、洞戸、板取の４つのデイサービスセンターのうち、上之保、武儀、洞戸の３地域が廃止されたので、上記の新年度予算は、板取デイサービスセンターの費用ということです。この「改革」で、上之保地域（旧上之保村）には、デイサービスセンターがなくなります。もちろん、地域の人たちが望んだことではありません。
市民向けにつくられ希望者に配布されているこの「せきしのよさん」という資料には、
「高齢者福祉サービスと施設を充実します。」
と書いてありますが、どういう意味なのかと、いぶかしく思います。
デイサービスセンター３カ所の廃止により
前年度比で、９，４７１万円の予算減額
（６８．３％の減）
このように経費削減がはかられました。
学童保育（関市では「留守家庭児童教室」）の利用料も引き上げられました。これも条例改正が平成２６年度に日本共産党以外の賛成多数ですでに成立しています。
月額が一律３千円（２人目から半額）であった利用料を、利用時間の長さによって４千円～６千円の３段階とし、夏休みの８月は２倍として、上限１万２千円に引き上げました。きょうだいで利用する場合は２人目から１千円減額されますが、保護者の負担能力に応じた軽減はありません。
新年度の予算では、次のようになっています。
子育て支援事業（留守家庭児童教室）
（前年度 ６，０１４万円）
平成２７年度予算 ６，７２３万円
○主な経費 指導員賃金等 ６，２７６万円
○主な財源 県の補助金 ８９４万円
使用料収入 ３，８７６万円
市の負担額 １，９５３万円
これに対して平成２５年度の決算額は次のようになっています。
子育て支援事業（留守家庭児童教室）
平成２５年度決算決算額 ５，７７９万円
○主な経費 指導員賃金 ５，３３８万円
○財源内訳 県支出金 １，２９１万円
その他 ２，１９４万円
市の負担額 ２，２９４万円
財源の「その他」は、「使用料収入（保護者負担金）」のことです。
次に、平成２７年度予算が平成２５年度決算に対してどうのように増減しているかを調べます。
子育て支援事業（留守家庭児童教室）
増減 ※（Ｈ２７予算）－（Ｈ２５決算）＝（増減）
事業費 ６，７２３－５，７７９＝９４４万円（増額）
経費の変化
指導員賃金等 ６，２７６－５，３３８＝９３８（増額）
財源の変化
県の負担 ８９４－１，２９１＝△３９７万円（減額）
保護者負担 ３，８７６－２，１９４＝１，６８２万円（増額）
市の負担 １，９６３－２，２９４＝△３３１万円（減額）
学童保育の指導員は、すべてが臨時職員で一律の時給です。新年度から新たに通勤手当が支給されることになり、若干の待遇改善がはかられます。増加する経費の財源をみると、保護者負担のみが増加し、県と市の負担が減少していることがわかります。
関市の新年度の学童保育は、保護者の負担増によって、指導者賃金等の増加分や県・市の負担減少分をまかなっています。
自治体独自でおこなわれるこうした「改革」のほかに、国主導の「改革」もあります。
たとえば保育園の保育料がそうです。
「新しい保育システム」の導入により、利用時間の区分が設けられ、利用に応じて保育料に差がつく仕組みが導入されます。これまで無料であった延長保育も新年度から有料化されることになります。これも「受益者負担の強化」です。
保育料の総額を見てみました。
平成２７年度予算の保育料（保護者の負担金）私立 ３億８，４９２万円
公立 １億２，２８６万円
合計 ５億７７８万円
比較の対象として平成２５年度決算を確認すると、
平成２５年度決算の保育料（保護者の負担金）
私立 ３億４，６９６万円
公立 １億１，６８３万円
合計 ４億６，３７９万円
関市には、私立保育園が９園、公立保育園が１０園、合わせて１９の保育園があります。私立は人口密集地に立地し定員の大きい保育園が多く、保育料で比べると公立の３倍前後になっています。
平成２７年度予算は、２５年度決算にくらべ、私立で１１％、公立で５％ほど保育料収入が増えます。
以上をまとめると、
平成２７年度予算の関市の保育料収入は、
平成２５年度決算に比べ４，３９９万円の増加です
このように、福祉分野の「行政サービスの削減」による経費削減や、「受益者負担増」による収入増によって、「行財政改革」が進められています。
そのキーワードは、「民間でできることは民間で」、「公平な受益者負担」、「受益者負担の適正化」、「負担の先送りをしない」、「（より負担の重い）他市との比較」等です。
それらのことが、しばしばサービスの後退や利用者の負担能力に目をつむって、より重要なことのように語られますが、つまるところは住民への負担の転嫁です。
その中身をよく吟味し、こういった「改革」の行き着く先と、私たちの社会が失うものが何であるかを考える必要があると思います。
関連ページ
関市のデイサービス廃止方針
さわたり通信 2014-11-23
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