家庭ごみ有料化の理由―関市長答弁から
2015-03-24
今日も、家庭ごみ有料化について少し考えたいと思います。
関市では、「家庭ごみ有料化」（現在公費でまかなわれている家庭ごみの処理経費に受益者負担を導入し、それをごみ袋代金に上乗せすること）が、平成２５年１０月７日に議会で否決され中止となりました。
それが平成２７年度にふたたび「家庭ごみ有料化」へと動きはじめようとしています。新しい行財政改革アクションプラン（SAP☆V４８）では、家庭ごみ有料化でH２８～２９年度の２年間に２億７千６百万円の増収を見込んでいますから、単年度では１億３千８百万円くらいです。
この額は、アクションプランが、ごみ袋１枚を５０円にするという以前と同様の内容であることを示しています。
前回、条例改正が否決された際に、市長は
（否決を）真摯に受け止める
担当の市民環境部長は、
（値上げ案は）白紙に近い見直しをおこなう
と述べました。
しかし、アクションプランの計画概要から見る限り、特別な見直しは何もおこなわれなかったのではないかと思われます。
この前の関市議会定例会の会派代表質問で、私は「ごみ処理は公費で」と訴えました。
これに対して市長は、「家庭ごみの有料化」をすすめる意向を改めて表明しました。その理由をよく吟味する必要があります。
以下に、市長の答弁を紹介しておきます。
家庭ごみ有料化の理由ー関市長の答弁から
特例措置である地方交付税が今後段階的に減額をされ、財源の確保が必要となる中、ごみ処理費用をすべて一般財源でまかない続けていける財政状況ではなくなりつつあると考えております。家庭から排出されるごみにつきましては、市民の皆様が１回に排出される量に応じて処理にかかる費用の一部を負担していただくことにより、1人1人がごみ処理やリサイクルの意識を高めるようになり、ごみの排出抑制や分別の徹底につながるものと考えております。また、現在は、ごみ袋の年間基準枚数を設定しておりますが、各家庭の状況は多様化してきており、世帯分離という形による不公平感も指摘されており、先ほど申し上げた通り、ごみの排出量に応じたご負担をお願いしていくことの方が公平であると私は考えております。今後、循環型社会を形成していくためには、より一層のごみの減量・資源化を目指し、一般廃棄物の排出抑制や再利用の推進、排出者責任の考え方のもと、排出量に応じた費用負担の公平性の確保をはかり、市民の皆様の意識改革を高めるためにも、今後、家庭ごみの有料化をお願いしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
※２０１５年３月３日 日本共産党関市議員団の代表質問に対する尾関健治市長の答弁から抜粋
上記の答弁の中で、「ここに論点がある」と私が思う部分を書き出してみます。
ごみ袋値上げの理由に関する論点
・特例措置である地方交付税が今後段階的に減額をされ、財源の確保が必要になる
・ごみの排出抑制や分別の徹底につながる
・世帯分離という形による不公平感も指摘されている
・排出者責任の考え方
・排出量に応じた費用負担の公平性の確保
この中で、やはり中心的な理由は、いちばん最初にでてくる「財源の確保」だろうと思います。このことについては、前回触れたところです。
その他の点についても、よく検討をしたいと思いますが、今はその時間がありません。
「家庭ごみ有料化」についての全国的な状況を調べてみました。
全国市区町村の「家庭ごみ有料化」の実施状況
（２０１４年１１月現在）
市区 ５５．７％
町 ６９．４％
村 ６５．０％
市区町村 ６２．６％
【山谷修作東洋大学経済学部教授の調査による】
岐阜県内の市では、２１市のうち１３市（６１．９％）が受益者負担による有料化を実施しており、ごみ袋１枚３０円～６８円になっています。残りの８市のうちのひとつが関市です。
いつのまにか、ずいぶんとたくさんの町に受益者負担の導入による「有料化」が広がっていました。
ごみ処理の仕事は、本来、税金でまかなうのがふさわしい仕事であったはずです。税金はこのような仕事をするために集めるのだと、私たちは子どもの頃に学んだように思います。
ツバキ
＊＊＊ リンク ＊＊＊
山谷修作ホームページ
（「ごみ有料化情報」が掲載されています。）
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