米国では「時給１５００円」が焦点
2013-08-04
米国で、「時給１５００円」が焦点になっています。
時給１５ドル（約１５００円）や残業代の支払いを求め、ファストフードチェーンや大型小売店の労働者が立ち上がり、全米４５都市で要求行動、７都市でストライキというニュースです。（くわしくは下記の記事をごらんください。）
「賃上げ要求、全米４５都市で/ファストフード・小売店労働者」
（「しんぶん赤旗」２０１３年７月２９日付）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-29/2013072907_01_1.html
日本では都道府県単位で最低賃金を決めていますが、
岐阜県の最低賃金は７１３円です。
２倍以上の時給を、アメリカの労働者は要求しているのです。
このちがいは、どこからくるのでしょうか。
日本の物価がアメリカの半分というわけでもありません。
私たちの国の賃金も低すぎると思いませんか？
関市内のコンビニでアルバイト募集の張り紙を見ました。
６：００～９：００ 時給８５０円
９：００～１３：００ 時給７２０円
１３：００～１５：００ 時給７２０円
１７：００～２１：００ 時給７２０円
市内の大型スーパーなどで働くパートの人も時給７２０円だと言っていました。
最低賃金が７１３円なので、時給７２０円でもよいということになります。
もし、あなたが失業して、再就職のため面接をいやになるほど受けた挙げ句に、
「時給７２０円の仕事があります。１日４時間まで働けます。」
と条件を提示されて「採用します」と言われたら、どうしますか。
週５日、月２０日働くとすると、月収は、
７２０円×４時間×２０日＝５７６００円
もちろん通勤手当も出ません。
他に支えてくれる人がなければ、まず、やっていけません。
その上、週に５日の約束だと思っていたのに、会社の都合で週３日になったりということもあります。努力して、うまくいけば週６日になったり、１日の勤務時間が６時間に増えるかもしれませんが、それでも生活は苦しい。突然解雇になったり、体調を崩し退職を余儀なくされることもあります。努力が報われないこともよくあることです。
こんなことが関市でも珍しくありません。
時給７２０円だと、１日８時間、月２０日間働いて、月収１１万５２００円、年収は１３８万２４００円です。
最低賃金でまともに働いても生活保護費より収入が少なくなる県があると、厚生労働省が公表しています。それで最低賃金をしっかり引き上げるという話ならばよいのですが、どうもやりたいのは反対のことで、なるべく賃金を上げないで、生活保護費を削減したいようです。
マスコミも「心得ています」というように、生活保護の不正受給を大きくとりあげるなどして、まるで保護を受けている人は不正をしている人が多いかのようなイメージを広げてきました。
不正受給と一緒に流されている情報は、生活保護の受給者が急増して財政負担が増えたというような話が多く、そういう状況を生み出した政治の歪みや社会の病理を問うという視点がとても弱いと思います。
不正をただすのは当然ですが、それを超えて、生活保護制度改悪のためのキャンペーンがおこなわれていると感じます。
貧困と格差を広げ、生活保護が必要な人を増やす政治をおこないながら、それに対する反省がなく、生活保護制度を改悪するというのですから、口惜しいやら、歯がゆいやら・・・。
物価があがっているのに、この８月から、生活保護費が引き下げられることになりました。
生活保護費が高すぎるのではありません。
日本の賃金が低すぎるのです。
非正規雇用が増えて、まともに働いても暮らしていけないという状況が広がり、
若者は結婚や子育てがむずかしくなりつつあります。
唐突ですが、詩人・茨城のり子さんの「もっと強く」という詩が私は好きです。
もっと強く願っていいのだ
わたしたちは明石の鯛がたべたいと
こんなふうに始まる詩です。
明石の鯛の話がしたいわけではありません。（食べたことがないのです。）
「もっと強く願っていいのだ」というところです。
そのフレーズを拝借すると、私はこんなふうに思っています。
もっと強く願っていいのだ
わたしたちは最低賃金をあげてほしいと
ところが、参院選が終わって間もなく、日本経団連はさっそく、「派遣改悪を提言」しました。
「日雇い派遣拡大」、「みなし雇用拡大」など、派遣労働をさらに拡大しようという考えです。
労働条件を改善しようとか、賃金を上げようとか、そういことを財界がまったく考えていないことがわかります。
自公政権が財界の言いなりになれば、雇用・労働環境はますます悪化し、賃上げどころか、賃下げになってしまうでしょう。暮らしはよくならないし、内需拡大にはつながらず、景気もよくなりません。
黙っていれば、よくなるのではなく、もっと悪くなるのです。
日本共産党は、賃上げを求めています。
「しんぶん赤旗」（７月２９日付）は、
「最低賃金改定 政府は大幅引き上げの決断を」
という主張をかかげ、「全国で最低賃金１０００円」、「政府をあげて中小企業支援」を訴えています。米国の労働者に比べれば、「時給１０００円」は控え目な提案です。
最低賃金の話になると、「余力のない事業者が、時給アップで事業がつぶれてしまったらどうするのだ。無理は言えない。」という声が出てきます。当然の心配だと思います。
日本共産党が主張する「最低賃金を時給１０００円に」という話は、現行制度の枠内での大幅な時給アップを求めようとするものではありません。
時給アップで中小企業の事業がつぶれてしまうということにならないような、新しい仕組みをつくるというところに重要なポイントがあります。それを含めて「政府をあげて中小企業支援」をおこなうという考え方です。
「全国で最低賃金を１０００円に」の声が、当たり前の声として広まってほしいと願っています。
＊＊＊＊＊ リンク ＊＊＊＊＊
「主張 最低賃金改定 政府は大幅引き上げの決断を」
（「しんぶん赤旗」２０１３年７月２９日付）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-29/2013072902_01_1.html
「最低賃金のお知らせ」
（厚生労働省 岐阜労働局 平成２４年１０月１日）
http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo-koyo/rodo-koyo/rodo-koyo-taisaku/saiteichingin.html
全国最低賃金早見表
（厚生労働省）
http://pc.saiteichingin.info/table/page_table_map.html
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