合併自治体への新たな財政措置を
関市議会は、１０月７日、「合併自治体への新たな財源措置を求める意見書」を、全会一致で可決しました。
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広域合併をおこなった自治体は、普通交付税の合併算定替特例が終了すると、財源不足になってしまうので、国にその対策を求める内容です。
同様の意見書が下呂市議会で９月に可決されたそうです。
日本共産党関市議員団は、日本共産党下呂市議団から得た情報を参考にして、意見書の案文を起案し議会内で賛同を呼びかけました。
この提案は大好評で、「これは大事なことだ」、「反対する理由がない」ということになり、最大会派・明政会を中心に、すべての会派と、会派に属さない議員全員での共同提出となりました。
普通交付税の合併算定替特例の終了のことは、先日の記事、「いつのまにか『３０億円』に増えている」（１０月３日付）に書いたところです。関市の場合、平成２６年度と平成３２年度を比べると、国からの普通交付税交付金が「３０億円減る」という問題です。
国はこれによって地方への大幅な交付金削減をねらっていて、それが平成の大合併の大きな狙いのひとつです。
合併自治体が合理化をすすめて財政削減をすれば大丈夫なはずだというのが市町村合併の建前です。しかし、あまりにも広域化しすぎた合併自治体の現実は建前通りにはいかないのです。
平成の大合併で国がめざした地方財政縮減の方針を見直してもらう必要があります。
その可能性を追求することで、”受益者負担増”や”住民サービスカット”によって住民に市町村合併のツケを支払わせるというやり方を、できる限り避けたいとの思いです。
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