自由討議
2015-03-17
先日の演説会のときの写真をいただきました。
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演説会（２０１５年３月１４日）
関市議会の新年度予算特別委員会の４日目が昨日で終わりました。
内容は、自由討議、討論、採決。
日本共産党関市議員団は、平成２７年度の関市一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険事業特別会計予算について、反対討論をおこないました。
「自由討議」は、関市議会で近年おこなうようになったものです。
以前の委員会審査は、当局への質疑が終わると、議案ごとに討論・採決をおこなっておしまいでした。
しかし、「討論」は、賛否を明らかにした上でその理由などを述べるもので、必ずしも議論がかみ合いません。また、昨日もそうでしたが、反対討論はあっても賛成討論はないということが多いのです。
そこで、議員ひとりひとりがもっと自由闊達に意見を述べあって、議論を深めることが大切だということで、「自由討議」を取り入れることになったのです。
予算特別委員会では、委員長が討議の議題について委員に提案を求め、一つの議題（テーマ）について意見が出尽くすと、また次の議題の提案を求めるというやり方ですすめられました。
私からは、以下の６つの論点を提案して意見を述べ、ほかの議員のみなさんに意見を求めました。
１ 公共施設における高校生の受益者負担については配慮が必要ではないか。関市では、温水プールなどの施設の高校生の使用料が大人と同額になっているが、高校生の経済的負担能力は中学生と同じと考えられるので適切ではない。使用料を引き下げたほうがよい。
２ 一般家庭のゴミ処理は公費負担でおこなうのがふさわしい事業だ。当局のごみ処理の有料化（受益者負担の導入）方針は検討の余地があり、ごみ減量化の取り組みを強めることが重要ではないか。
３ 新年度の子どもの医療費助成の予算が前年度にくらべて減少しており、「少子化により今後もこの傾向がつづくと見込まれる」という当局答弁があった。今後、予算減少分も活用して、中卒以上（高校卒業までの年齢）への対象拡大を考えるとよいのではないか。
４ 介護保険料の今回の引き上げ案については、市が独自軽減をとる方針を示した新第２段階以外にも不均衡があり、負担が重い。少なくとも政府が軽減を実施するという平成２９年４月までの間、特別な独自軽減措置をとる必要がある。保険料負担軽減のため、一般財源の投入を増やすべきではないか。
５ あと１年で期限を迎える合特法の協定については問題があり、見直しが必要である。議会内で勉強会を開いてきたが今後どうすべきかについて意見を求めたい。
６ 下水道の受益者負担金について、「昭和６０年以前に下水道が整備された時点で農地であったために負担金の徴収猶予となっていた土地について、新たに宅地になった場合に負担金が半額になる」との説明が当局からあった。この軽減は不合理に思える。見直しが必要ではないか。
このうち、介護保険料と合特法の問題については、他の議員から意見が出なくて、討議になりませんでした。
ほかに提案された議題は、
・空き家対策をすすめるために、まず市内の空き家の調査をおこなうよう市当局に求めるべきではないか。（公明党関市議員団）
・農作物等の鳥獣被害は深刻であり、今後、人的被害も出るのではないかと懸念されるほどだ。もっと対策を強化すべきではないか。（市政クラブ）
この２点については、特に意見の対立はありませんでした。
「空き家対策」については、「増加する空き家をどう活用するか」という問題と、「放置され危険な状態となった空き家をどうするか」という２つの問題を区別して、両面を視野に入れた取り組みが必要だとの意見を述べました。
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