衆議院解散・総選挙
2014-11-20
安倍首相が１８日に衆議院解散を表明しました。
１１月２１日（金） 解散
１２月２日（火） 公示
１２月１４日（水） 投票
ということになりました。
同時に、来年の秋に消費税を１０％に引き上げる予定を１８ヵ月延ばし、２０１７年４月に消費税増税をおこなうという方針が示されました。
消費税増税延期で総選挙になるとは思いませんでした。
国民の声を聞くというのなら、今年４月の消費税増税前や、７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定の前に、解散して国民の意思を問うべきでした。
今、来秋の消費税増税延期については国民多数が賛成だと思います。それなのに何を問う選挙なのかさっぱりわかりません。それは、解散の動機が不純だということのあらわれです。「アベノミクスの信を問う」などという話では誰も納得しません。
自民党岐阜県連は先週、常任総務会で年内の衆院解散・総選挙に反対する決議をしたとの報道がありました。「どう考えても異常である」、「解散する大義がない」、「民意軽視、国民のことを一切考えない党利党略の選挙」という批判の声が身内からも出ています。
安倍首相の思惑がどうであれ、有権者にとっては安倍政権ノーの意思表示をおこなって、安倍・自公政権の暴走にストップをかける機会です。
*** リンク ***
暴走ストップ 政治を変えるチャンス
志位委員長が会見
しんぶん赤旗2014-11-18
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_02_1.html
*
自民党岐阜県連、解散・総選挙に反対決議
「国民のことを考えない党利党略」
朝日新聞2014-11-15
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/15/jimin-gifu_n_6163144.html
沖縄の心
2014-11-17
沖縄県知事選挙の投票日だった昨日、夜８時になって間もなく「沖縄県知事に翁長雄志（おながたけし）氏が当選」のニュースが流れました。その朝のニュースでは「午後１０時半過ぎには大勢が判明する見込み」との報道でしたが、投票締切とほとんど同時の当選確実の報でした。それほどの予想を超える大差であったということです。沖縄県知事選挙確定得票数（開票速報24時30分）
オナガ雄志 360,820
なかいま弘多 261,075
下地みきお 69,447
喜納昌吉 7,821
米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する沖縄県民の意思は明確です。
普天間基地の県外移設＝県内への基地移設反対の公約を投げ捨て、安倍政権の「毎年３０００億円以上の沖縄振興費」の約束を受け入れて「『いい正月になるなあ』と、にこやかに語っていた」（2013年12月）という現職の仲井真弘多（ひろかず）知事。しかし沖縄県民は、政府がお金の力で屈服させた現職知事を落選させ、沖縄の人々の誇りと願いが、途方もない札束の力でも揺るがないものであることを示しました。
翁長氏の勝利を「安倍政権に冷や水」と報じたニュースもありましたが、「冷や水」という言い方では事を小さく描きすぎだと思います。問われているのは民主主義の根幹であり、日米安保の下での米国の意向最優先の国の安全保障政策です。
いやしくも民主主義国家を標ぼうするならば、安倍政権は、県知事選挙に示された県民の意思を重く受け止めて、名護市辺野古への新基地建設をただちに断念すべきです。普天間基地の閉鎖・撤去にとりくむべきです。
《11月16日夜、日本共産党・志位和夫委員長の記者会見から》
関市議会定例会がはじまりました
2014-09-04
平成２６年関市議会第３回定例会が９月２日に開会しました。
会期は１０月１日までの３０日間。
昨日は、代表質問・一般質問の通告が締め切られ、抽選で質問順序が決まりました。
私は、９月１２日（金）午後２時頃から、下記の項目について約１時間の一般質問をおこなう予定です。
１ 空き家対策の必要性について
（１）市内の空き家の状況と今後の見通し及び課題は
（２）空き家対策条例制定の必要性についてどう考えるか
２ 洞戸地域における丹波きのこ園の事業所閉鎖をめぐって
（１）補助金支給の手続きに問題はないか
（２）今後の対応と見通しは
３ 板取小に併設される板取めばえ保育園について
（１）多数の事業者が工事入札を辞退した理由をどのように把握しているか
（２）事実上の工事中止を求める要望書提出をどう受け止めているか
（３）保育園及び学校の給食の取り扱いは
４ 合特法に基づく協定見直しとグランドルール撤回について
＊ リンク ＊
平成２６年関市議会第３回定例会代表・一般質問http://www.city.seki.lg.jp/cmsfiles/contents/0000001/1490/26_3.pdf
＊
平成２６年関市議会第３回定例会日程http://www.city.seki.lg.jp/cmsfiles/contents/0000001/1924/26_3.pdf
＊
平成２６年関市議会第３回 議案の概要http://www.city.seki.lg.jp/cmsfiles/contents/0000001/1483/yoteigian26-3.pdf
ガマの穂
（関市円空館の前で）
美濃加茂市長の逮捕と自民党による除名処分
2014-07-08
昨日は七夕でしたが、雨でした。今日も蒸し暑い１日でしたが、夜になって激しい雷雨になりました。大型台風が接近していて、日本列島を直撃しそうな様子です。今週、長崎県諫早市議会のみなさんが関市議会を視察にみえる予定だったのですが、中止になったとのことでした。
美濃加茂市長が６月２４日に収賄容疑で逮捕されて２週間になります。
藤井浩人美濃加茂市長の収賄容疑に関する事情聴取・逮捕のニュースが出たあと、このブログのアクセス数が急増しておどろきました。ちょうど１年前の「自民党に入った美濃加茂市長」（２０１３年６月２３日付）という記事をたくさんの人に読んでいただいたようです。
藤井市長は容疑を否認しており、贈賄側の証言はあるがそれが立証されるかどうかは不透明です。どのような結論になるのか捜査の行方に注目しています。
現職市長が逮捕されるという事態を受けて、日本共産党美濃加茂市委員会は６月２７日に見解を発表しました。７月４日に「日本共産党 美濃加茂市議会 議員団のブログ」が開設され、その見解が掲載されています。下記にリンクを貼り付けておきます。
一方、藤井市長の周辺からは「市長の潔白を信じています」という声があがっています。
私は、となりの町の市長のことを個人的にはまったく知りませんし、自民党推薦候補を負かして無所属で当選した翌日に、こっそり自民党に入党した人物を「信じる」という立場でもありません。
ただ、逮捕のニュースを見た当初から、少し違和感を覚えている部分があります。
ひとつは、贈賄業者はなぜ自白をしたのかということ。
もうひとつは、自民党が藤井浩人氏をただちに除名処分にしたのはなぜかということです。
ハスの花がひらくとき
2014-07-06
大賀ハス（岐阜県羽島市）
みごとなハスの花を見てきました。
岐阜県羽島市には「大賀ハス園」というハスの名所があります。以前から行ってみたかったのですが、思い切って早起きをして見に行きました。
私の知るハスの名前は「ハス」と「大賀ハス」（おおがはす）の２つだけ。品種名で知っているのは大賀ハスだけです。
愛知県新城市の妙躰寺（みょうたいじ）は別名「ハス寺」と呼ばれているそうです。
境内には１００瓶（びん）７０種のハスがあるとことで、そのハスの花が咲きはじめたと二週間ほど前のニュースでききました。
７０種ものハスが栽培されているとは驚きでした。
全国のハスの名所を調べてみたところ、千葉県香取市の「水郷佐原水生植物園」には、３００種以上のハスがあり品種の数では日本一だそうです。
いったいどれだけの品種があるのかわかりません。
ひとりの人間の知ることができる範囲など、ちっぽけなものだと改めて思い知らされます。
しかし、ハスの品種の数よりも、もっと知りたいことが私にはありました。
安倍内閣、自民党、公明党を支持しないと言いましょう
2014-07-01
集団的自衛権行使容認に抗議して、新宿駅南口で焼身自殺をしようとした人があったと知り、おどろきました。詳しいことはわかりませんが、その心情を痛々しく思います。
絶望してはいけない。
その人にそう言ってあげたいと思いました。
生きて、たたかってほしいと思います。
今朝は、地域の支部のみなさんといっしょに、街頭宣伝をしました。
いつもより多くの人が車の中から手を振ってくださったような気がしました。
たくさんの人が、集団的自衛権の問題で腹を立てていると思います。
安倍内閣は、今日の午後、とうとう集団的自衛権行使容認の閣議決定をおこないました。
憲法は国民のものです。内閣の所有物ではありません。
日本国憲法の「第十章 最高法規」に、次の三条の定めがあります。
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の結果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対して、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第九十九条 天応又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定は、九十八条の「（憲法の）条規に反する国務に関する行為」であり、「その効力を有しない」ものです。つまり憲法違反で無効です。
同時に、安倍内閣の閣議決定は、九十九条の憲法擁護義務に違反するものとして断罪されなければなりません。
そして国民には、九十七条の「侵すことのできない永久の権利」にもとづいて、無法な安倍内閣の閣議決定に異議を申し立てる力が与えられています。
公明党は「平和の党」の看板を投げ捨てようとしている
2014-06-29
公明党代表が、集団的自衛権行使容認を表明しました。
公明代表 行使容認を表明 集団的自衛権 自公合意へ
公明党の山口那津男代表は、２６日夜のNHK番組で、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を限定的に認める考えを表明した。（以下略）
〔中日新聞２０１４年６月２７日付朝刊トップ記事〕
公明代表の容認発言要旨
憲法九条だけを見ると、武力行使を一切否定しているように見える。しかし、前文で平和的生存権を書いてあり、十三条では生命、自由、幸福追求の国民の権利を政府が守らなければならないと書いてある。憲法全体では、国民の権利が覆されるときに何もしないのは許されない。それを守る最小限の反撃は許される。
安全保障環境は大きく変わっている。従来言ってきた個別的自衛権に近い形の、個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地があるのではないかと考えるようになった。
（武力行使を認めるための三要件の１つの）「明白な危険」は、法律でも使われている客観的な概念だ。これ以上広がらない歯止めが利いている。自衛の措置としての武力行使に限られるとも、はっきり書いてある。他国を守るために使う武力行使ではないと明記している。二重三重の歯止めが利き、拡大解釈のおそれはない。
中日新聞２０１４/0６/２７付二面から引用
憲法をねじまげて武力による平和を説き、集団的自衛権行使を容認し、「歯止め」があるから大丈夫と言っているのです。公明党がこんなことを言うようになるとは・・・。
「平和の党」看板に傷
〔解説〕公明党の山口那津男代表が二十六日、集団的自衛権の行使容認に転じた。（中略）
公明党は集団的自衛権の行使容認に一貫して反対の立場を取ってきた。山口氏は昨年七月、「断固反対」と明言。今年四月には、解釈改憲という手法を「憲法の精神にもとる」と批判し、長く維持されてきた政府見解を閣議決定で覆そうとする安倍晋三首相をけん制してきた。
山口氏としては、
安部安倍首相が解釈改憲に強い意欲を示していることを踏まえ、連立政権の維持を優先したとみられる。しかし、結党から五十年にわたって掲げてきた「平和の党」の看板を傷つけ、安倍政権の「ブレーキ役」を期待した国民を失望させるのは間違いない。（後略）中日新聞２０１４/0６/２７日付二面から引用〕
こうして公明党は連立政権維持のため安部安倍首相の暴走に迎合・加担し、「平和の党」の看板を投げ捨てようとしています。
しんぶん赤旗（６月２７日付）によると、
２０１２年末の衆院選挙に際し「毎日」が行った全候補者アンケートでは、集団的自衛権行使への憲法解釈変更について、公明党候補の８７％が「反対」しました。
解釈改憲追随が、あまりにもかっこわるいからでしょうか。あるいは、うそつきと言われたくないからでしょうか。「解釈改憲」という言葉自体を否定しようとする動きがあります。解釈改憲容認の国会議員から、「解釈改憲は容認反対派が使う言葉」であるとか、「解釈改憲ではなく、憲法解釈適正化だ」という主張が出始めているのがそれです。
この際、「解釈改憲」という言葉まで葬ることで、国民の批判をかわそうとしているのです。まったくひどい話ではありませんか。
ごまかしを重ね、批判を無視して、安倍政権は解釈改憲に突き進もうとしています。
許せません！
胸にズシッときた言葉
2014-06-27
定例会が終わり、昨日は街頭宣伝に出かけました。
関市自治基本条例の制定が継続審議になったこと、集団的自衛権の意見書のことなどを街頭から報告しました。
そして、「憲法は国民のものです。安部首相や内閣のものではありません」と、閣議決定による解釈改憲反対を訴えました。
途中、お訪ねしたお宅で、
に署名をいただきました。
署名をしてくださった方がこんな話をしてくださいました。
毎日、新聞を切り抜いている。
この先どうなるのか。
こんなはずではなかった。
以前に、新聞の社説で「凡庸（ぼんよう）の悪 」ということを言っていたが、その言葉が自分の胸にズシッときた。
私たち有権者にも責任がある。
よく考えないで自民党に投じた一票が招いた結果だ。
どうしてこんな内閣ができてしまったのか。
安部安倍政権の憲法破壊の暴走が、安部安倍首相のねらいとは逆に、政治に対する意識を高め変えようとしています。
関市議会 集団的自衛権の行使容認に関する慎重な検討を求める意見書を可決
2014-06-25
関市議会第２回定例会がすべての日程を終え、本日閉会しました。第３回定例会は９月２日開会の予定です。
今日は、市長提案のうち、関市自治基本条例の制定を継続審査とすることを賛成多数で決定し、その他の議案をすべて全会一致で可決しました。
その後、議員提案の５本の意見書が採決にかけられ、内４本が可決・採択されました。採決の結果は以下のとおりです。
市議第７号 雇用の安定を求める意見書 → 全会一致で採択
市議第８号 「手話言語法」制定を求める意見書 → 全会一致で採択
市議第９号 農協改革案の再検討を求める意見書 → 全会一致で採択
市議第１０号 集団的自衛権の行使容認に関する慎重な検討を求める意見書 → 賛成多数で採択
市議第１１号 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書 → 賛成少数で不採択
採択された市議第７号～第１０号までは、関市議会ホームページに掲載されています。上記（色の変わっている文字の部分）をクリックすると、リンクが開きます。
私たち日本共産党関市議員団は、市議第１０号に反対し、市議第１１号を提出しました。なぜそうしたのかは、２つの意見書の表題を見くらべていただくとわかるようにしたつもりです。意見書の内容を読んでいただくと、もっとはっきりすると思います。
もう黙っとれん １０００人パレード
2014-06-23
「～平和・自由・いのちを守る～ ６・２１ もう黙っとれん １０００人パレード」（岐阜市）には、多くの人が集まりました。
集団的自衛権の行使容認反対、秘密保護法廃止、原発再稼働反対をうったえる集会・パレードです。
午後２時に集会が始まったときは、「約８００人の参加」と報告されました。その後に参加した人を含め、「文字通り１０００人近くがパレードに参加したと思います」と、解散のとき主催者の方がマイクで話してみえました。
岐阜市でこれだけの人が集まる野外集会とパレードは、近年なかったと思います。
「もう黙っとれん」という思いの広がりを実感しました。
集団的自衛権の行使容認に反対！
2014-06-21
安倍首相が、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を急いでいます。
閣議決定は慎重にすべきだという声が地方の自民党からもあがっています。背景に国民の大きな不安や怒りがあり、それを恐れて「もっと時間をかけるべきだ」、「もっと説明をするべきだ」という声があがっているのです。「安部首相と地方に温度差がある」と報道されています。
しかし、時間をかければ閣議決定をしてもよいのでしょうか。
そうではないと私は思っています。
私たち日本共産党関市議員団は、昨日、関市議会議長に以下の意見書案を提出しました。
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６月２５日の関市議会定例会本会議（最終日）に上程、討論・採決にかけられる見込みです。
今日、岐阜市では「～平和・自由・いのちを守る～ ６・２１もう黙っとれん１０００人パレード」がおこなわれます。６月２１日午後２時から金（こがね）公園、雨天決行です。
集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働
平和と自由といのちをおびやかす安倍政権
「私たち国民は、安倍政権のこんな政策を支持していない、ＮＯだ！という声を大きく上げていきましょう」と同実行委員会が呼びかけています。
国民平和大行進 関市～岐阜市
2014-06-15
６月１４日、原水爆禁止国民平和大行進は、関市から岐阜市へと歩みをすすめました。
５月６日に東京夢の島を出発して４０日目。残り５０日もあります。８月４日に広島に到着する予定です。
１４日朝９時から出発集会
日本共産党関市議員団の小森よしなお議員もあいさつをしました
沿道の方々から、核廃絶署名やカンパをいただきました
ありがとうございました
国民平和大行進―２０１４関市歓迎集会
2014-06-14
毎年６月１３日は、美濃市を出発した平和行進が関市に到着する日です。
正式名称は「２０１４年原水爆禁止国民平和大行進」です。
関市役所のとなりにある「わかくさ・プラザ」の広場で歓迎集会がありました。
竹田昭彦さんのあいさつ（←間違い）
田中薫さんのあいさつ
田中さんは、「通し行進者」の一人です
大阪府堺市の方です
もう一人の方が、横浜市の竹田昭彦さん
（6/15訂正）
竹田昭彦さんはも東京から広島まで歩き通す「通し行進者」です。１９４０年のお生まれとは思えない若々しい方です。４３歳で初めてフルマラソンを完走し、現在・フルマラソン５５０回完走、１００㎞ウルトラマラソンも完走という健脚です。
県内通し行進者のみなさん
今年は９人の方が岐阜県内のコースを
竹田さんらと共に歩いてみえます
「原水爆禁止国民平和大行進」は、５６年続いています。岐阜県を通る「東京―広島コース」は、８月６日に開かれる広島の原水爆禁止世界大会をめざします。
世界の人々と核兵器全面禁止・廃絶を実現しよう！
日本政府に「核の傘」からの離脱、非核３原則厳守・実行を迫ろう！核も基地もない非核平和の日本をつくろう！
憲法を守り、活かし、人間らしく生きる社会をつくろう！秘密保護法を廃止しよう！
原発ゼロ！政府・東電は被災者に全面補償せよ！放射能被害の根絶を！被災者支援を！
（７つの共通スローガンの一部）
尾関健治・関市長の歓迎のあいさつ
市議会本会議の休憩時間に駆けつけてくださいました
平和行進は、６月１４日午前９時にワーク・プラザ関（関市平和通６丁目）で出発集会をおこない、岐阜市 金公園（岐阜市金町５丁目） 美江寺公園（みえじこうえん）をめざして出発します。行程は２５㎞あるとのこと。どなたでも参加できます。全部歩くのは大変ですが、少しだけでも一緒に歩くことができます。
歩くことで意思表示ができます。
公民センターの無償譲渡
これは市が所有する洞戸小瀬見集会場を、小瀬見自治会にタダで差し上げますというものです。１０日に、その集会場を見てきました。
洞戸小瀬見（ほらど、おぜみ）集会場
建築年：１９８６年 延床面積：６７．１平方メートル
「税金でつくった建物を住民にタダでやってしまうとは何事か」
と思われるかもしれませんが、これは住民が積極的に望んでいるということではありません。むしろ市当局が勧めていることなのです。
関市自治基本条例案が議会に提案されました
「関市自治基本条例の制定」や「みんなが輝くまち関市男女共同参画推進条例の制定」が市長から提案されました。
いずれも重要な条例案ということで、議会に提出する前にパブリックコメント（意見募集）が実施されました。市当局の報告によると、パブリックコメントに寄せられた市民からの意見等はつぎのようになっています。
関市自治基本条例素案についての意見等の提出状況
提出者数 ８人 意見等の総数 １８件
関市男女共同参画推進条例素案についての意見等の提出状況
提出者数 ２人 意見等の総数 ４件
両方合わせて１０人の内、９人が電子メール、１名が書面による直接提出とのこと。
今年の３月１日から３月３１日までの募集結果ですが、応募が少なく関心が低いと言わざるをえません。
関市の人口は９万２千人弱、世帯数は３万２千世帯余です。元々、関市の場合、パブリックコメントに意見が寄せられることがほとんどないのが実状ですが、それにしても、何とも心許ない状況です。
関市公共施設白書が示したもの
関市の公共施設の市民１人当たりの面積は４.８６㎡（全国の市町村平均は３.４２㎡）
全体の３５.７％が旧耐震基準の施設であり、築３０年以上の施設は４０.５％
更新投資額は、今後５０年間で約１,８２９億円（年平均約３６.６億円）
今後５０年間で約１,６７２億円（年平均約３３.４億円）
過去３年間の関市の公共施設に対する投資実績は年平均１９.３億円
「集団的自衛権の行使」は許されない
2014-05-24
今日、５月２４日、岐阜市文化センターで、日本共産党演説会があります。「安倍暴走にＮＯ！ 住民が主人公の政治へ」をテーマに、大門実紀史（だいもんみきし）参議院議員が演説をします。開演は午後６時半から。入場無料です。
安部晋三首相が５月１５日に、集団的自衛権の行使を容認する「解釈改憲」をめざすことを公式に表明しました。
日本共産党は、同日、「憲法破壊、『海外で戦争する国』への暴走を許すな――「安保法制懇」の「報告書」について」との声明を公表し、
日本共産党は、憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をつくるくわだてに、断固として反対する
との立場を表明しました。「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する請願署名の取り組みも始めました。
私も街頭宣伝で、集団的自衛権の行使容認は断じて許せないと訴えています。
「目途が立った」 合併関市の財政
2014-05-17
関市は来年２月で合併十周年を迎えます。今年度は色々な記念イベントが行われます。そのひとつがＮＨＫの「のど自慢」です。知っている人がテレビで歌うかもしれないと今から楽しみです。
さて、合併自治体は、合併後十年経つと、交付税交付金の削減で財政的に苦境に立たされるという問題について、関市の今後の見通しを三月の市議会で質問しました。
地方交付税の算定替特例（さんていがえとくれい）の終了により、関市の場合は２０１５年度（平成２７年度）からの１０年間で、地方交付税交付金が２１０億円も削減されるというのがそれまでの話でした。その通りなら、関市はいったいどうやって財政削減を行うのか。市民生活への深刻な影響も心配される事態となります。
結論から言えば、今後十年を見通すと、「財政運営の見通しが立ってきた」というのが市当局の答弁です。少し明るい気持ちになりました。
昨年、関市では市長がごみ処理費に関する受益者負担導入を提案しました。具体的には１枚６円の指定ごみ袋を５０円に値上げするという案でしたが、住民の強い反発を背景に市議会はこれを否決しました。
ごみ袋値上げを支持する人もあって、「市は財政難だから、ごみ袋料金は値上げすべきだった」という意見が今でも聞かれます。「関市の財政が破綻しまう」というようなことを言われるのです。そういう方には、関市の財政がそこまで逼迫（ひっぱく）しているわけではないと、私はお話ししています。
吉田沖の夜明け
2014-04-24
吉田沖の夜明け（２０１４年３月１９日）
一カ月ほど前、まだまだ寒い朝でした。それでも遠くの朝靄が春の訪れを告げているようでした。
桜も散り、今やすっかり春です。昨日行ってみたらヒバリが鳴き、田起こしの済んだ田んぼに、レンゲの花が少しばかり咲いていました。
関市の中心市街地の北部に広がる約３００町歩の田園地帯は、昔から「吉田沖（きったおき）」と呼ばれています。
かつて吉田沖の春は辺り一面、見渡す限りがレンゲ畑でした。今では夢のようです。そういう光景はもうずいぶん前になくなってしまいました。
関市の議会費
2014-04-08
関市議会が議員定数を削減し、次の改選で定数２３にすることが決まりました。定数２３は、平成１７年の関市・武儀郡６市町村の大合併前の旧関市の議員定数と同じです。現在の市域に合併前は８３名いた市町村議員が２３名になるのですから、議員削減率は７２．３％にのぼります。これは減らしすぎだと私たちの会派（日本共産党関市議員団）は反対しました。
しかし、私たちとは正反対の少数意見でしたが、「２３名でも多すぎる。１９名に減らすべきだ」という議員の方々もありました。その理由の中心は、議会費の削減だそうです。「議会（議員）も身を切る」という、近年の流行に乗った考え方です。
議会費を削減すべきなのかどうかを、改めて考えさせられます。
関市の平成２６年度の議会費は３億２９７万９千円で、一般会計予算の０．８２％を占めています。このうち、２４人（定数２５で欠員１）の議員報酬及び議員期末手当が１億６，８３８万６千円で、議会費の５５．６％です。
市議会の年間予算を３６５日で割ると、１日当たり約８３万円になります。関市議会のためにこれだけの経費を使っています。
この議会費が多すぎるかどうか、にわかには判断できません。０．８２％という議会費の割合は高すぎるのでしょうか。
そこで、まず関市の一般会計予算に占める議会費の割合がどう推移しているのかを見ておきたいと思い、議会事務局に調査をお願いしました。
関市議会議員定数の削減
2014-03-27
一昨日、電話をくださった方から「ブログを更新してください」と言われ、前回の更新はいつだったかと見てみたら、４ヵ月も経っていました。
ずいぶんご無沙汰をしましたが、再開したいと思います。
関市議会の今年の第１回定例会が終わって一週間が経ちました。
３月３日の本会議２日目では、関市議会の議員定数を２３名とする議員提案が賛成多数で可決されました。現行２５名を次の選挙から２名削減するということです。
これを受けて、２０日の本会議５日目に、委員会条例も一部改正され、改選後の常任委員会の定数が変更されました。次の関市議選は、１年後のいっせい地方選挙ですが、いつ選挙が行われても困らないように、決めておいたというわけです。常任委員会は、総務厚生委員会８名、文教経済委員会８名、建設委員会７名という構成になります。建設委員だけ少なくなります。
議員定数を２４にしておけば建設委員会も８名になったはずです。しかし、そういうことにはならず、２４名がよいと考えていた議員が、２３名がよいとゆずらない議員に歩み寄り、定数２３が関市議会の多数派となりました。私から見ると、２４名はだめで２３名がよいという理由は判然としません。基準がないのです。
委員が７名だと、議長役の委員長をのぞく実質６名で委員会審査をおこなうことになります。定数を今より６名減らして１９名にするという案も、今回、同時に提出されていました。これで３つの委員会を構成すれば、委員会定数もさらに少なくなります。人数が多ければよいということではありませんが、ごく少数による審査で済ませてしまってよいのかということを思います。
もっとも、一人の議員が複数の常任委員会に所属することにすれば、委員会定数を増やすことは可能です。かつては、一議員が一常任委員会に所属するという決まりでしたが、現行法令では議員が複数の常任委員会に所属することも可能になっています。頭数をそろえればよいという考えでしょうか。これは、地方議会が「行政改革」、あるいは「財政削減」の一環として議員定数削減に走る中で、法的にそれを是認し、削減を更に促進するという意図が感じられます。「地方分権の時代」などと言われ、地方議会の役割と責任はますます重くなるはずなのに、実際には地方議会を形骸化、空洞化させる方向に向かっているように思います。
関市議会は今のところ一議員一常任委員会を維持しています。
いずれにしても、議員数が少なくなればなるほど、議会内の意見の多様性が損なわれ、行政に対するチェック機能や、民意を行政に反映させる力は低下せざるを得ないだろうと思います。
関市議会で議員削減に賛成する議員のみなさんの意見は、「議員削減が世間の流れだから」という部分が共通しています。それで人口当たりの議員数が関市より少ない県内の市と比較してみたり、平均値と比べてみたりして、「もう少し減らした方がよい」と言われるのです。 「大切なことは、議員をしているあなたが、議員が多すぎると感じているかどうかではないか。市議会の一員である当事者として、あなたはどう思っているのか」と問いかけてみるのですが・・・。
日本共産党関市議員団は、２３名、１９名の２つの定数削減案に反対し、現行定数２５名でよいと主張しました。
今回の定数改正では次のように意見が分かれました。
定数２５に賛成 ２（共産党）
定数２３に賛成 １８（明政会、市政クラブ、公明党、無所属）
定数１９に賛成 ３（平成会、無所属）
※現在は定数２５ですが１名欠員あります。議長（明政会）は除いてあります。
これで関市議会は、平成１７年の広域市町村合併前と同じ２３名の議員定数にもどることになりました。
教職員の時間外勤務
2013-11-14
学校の教職員の勤務実態調査をおこなったところ、
時間外勤務が月６９時間３２分、
持ち帰りを含めれば月９１時間１３分
であったということです。
教職員は、「年齢が若くなるほど、時間外勤務時間が長くなる傾向」があり、「３５歳以下の年齢層」については、持ち帰り仕事時間を含まない時間外勤務の平均時間だけで過労死ライン（月８０時間）を超えています。
「勤務実態調査２０１２」をまとめた全教（全日本教職員組合）は、
平均値であるにもかかわらず、過労死の危険がある月８０時間を超えていることは、教職員の長時間労働の実態が、一刻も放置できない状況にあることを示すものです
(「新聞全教」号外２０１３.１１.１０「勤務実態調査２０１２」特集号)
と訴えています。
調査は、昨年１０月１日～７日の期間について、全国３９都道府県の６８７９名分を集約したもの。
そのうち「教諭等」が５８８０名（全体の８５．５％）で、
「教諭等」に限ってみると、
１カ月の平均時間外勤務時間は７２時間５６分、
持ち帰り仕事時間を含めれば９５時間３２分
に増えます。
教諭等の平均時間外勤務時間の分布は、１００時間以上が２１．３％、８０時間以上が１４．５％です。（これは持ち帰り仕事時間を含みません）
教諭等には、ほとんど時間外手当がつきません。ですから、これらはほぼ全部が事実上の「サービス残業」です。
同調査では「今の仕事にやりがいを感じる」との回答が８１．５％に上る一方、「授業の準備をする時間が足りない」との回答が７５．８％。
仕事のやりがいに支えられて、平日は早朝から深夜まで、そして休日も仕事をしてがんばり、無理をしている学校の先生達の姿がうかがえます。
白川郷 ― 合併をしなかった村
2013-11-10
合掌造りで知られる白川郷・荻町地区で、今日、火災に備える放水訓練が行われたというニュースをテレビで見ました。それを目当てに遠方からも観光のお客さんが訪れていました。
あいにくの霧雨の中でしたが、それでも合掌造りの三角形の高い屋根よりなお高くいっせいに吹き上げられた放水は、高台からの映像ではまるで大きなススキの穂のように広がり、とてもきれいでした。
飛騨の白川村を、関市は「市民休暇村」に指定し、以前は「白川村に宿泊すると関市から助成金（大人１０００円、子ども８００円）を出す」という宿泊助成事業がありました。この事業は尾藤義昭前市長の”政策総点検”の中で廃止となりましたが、交流は今も続いています。
民間有志の会ですが、関市には「白川を愛する会」があり、白川村には「関を愛する会」があります。このように文字にすると何だか気恥ずかしいような感じもしてきますが、言わば相思相愛（？）の仲です。
豪雪地帯の白川村では、かつては冬の間に関市で暮らして刃物工場ではたらく人がかなりあったということです。それも遠い昔のことになってしまいましたが・・・。
これは関市役所の敷地内にある「白川の森」
木立の中に、石碑が建っています。
議会も年に一度、交流の機会を持ち、相互に行き来をしています。先月、１０月１６日「関市議会・白川村議会交流懇談会」に参加しました。白川村役場での情報交流懇談会の後、鳩ヶ谷の八幡神社のどぶろく祭を見せていただき、夜は懇親会をおこなって帰って来ました。（往復は市のマイクロバスを使用。昼食代や懇親会費は議員の実費負担です。)
世界遺産の村・白川郷は、今、リゾートホテルの誘致問題で揺れています。
人口減少と雇用対策が重要課題で、宿泊客を増やすためにリゾートホテルを誘致するという構想があり、一方で、それが既存の民宿の経営を圧迫しないか等の心配があるそうです。
関市戦没者追悼式と国家安全保障会議
2013-11-08
１１月７日に関市戦没者追悼式がおこなわれました。
戦没者を偲び、平和の誓いを新たにする日だと念じて出席しました。
開会前の雑談で、壇上の白い菊の花の数は戦没者の数と同じなのだろうかということが話題になりました。
関市の戦没者は２２５５名。
この日の式典の参加予定者は約３００人とのことでした。
開会１５分前の会場（関市文化会館大ホール）
アジア・太平洋戦争の終結から６８年。
ご遺族も高齢化が進み、年々参加者が減ってきています。
戦争の苦しみと悲しみを教訓として忘れてはならない、二度と戦争を繰り返してはならないとのご遺族の話に心の中で深く頷きました。
しかし、安倍晋三政権は、国民の戦没者追悼の思いとは反対の方向に進もうとしています。
前日の６日、国家安全保障会議設置法案が、衆院国家安全保障特別委員会で、自公と民主などの賛成多数で可決、７日の衆院本会議でも可決され参議院に送られました。日本共産党はもちろん反対です。安倍政権の「積極的平和主義」は、平和への道ではありません。戦争への道です。
ススキとセイタカアワダチソウ
2013-11-03
秋晴れの空の下
長良川の土手でススキが風に揺れていました。
写真のススキの下の方に、黄色い花が群れ咲いています。
遠目に見て草丈が低かったので、これは在来種のアワダチソウ（アキノキリンソウ）なのかと少し期待してしまいました。しかし、どうみてもセイタカアワダチソウです。この土手のものはどれも草丈が短く、その名にふさわしくないかわいらしい姿でした。
外来種のセイタカアワダチソウは繁殖力が強く、大群落を作ることで知られています。場所によっては人間の背丈の倍ほどにも伸びる草です。
どうして背が低くなってしまったのでしょうか。
放射能汚染を広げる国と東電
2013-10-26
213-10-21 岐阜新聞１面から
記事の最後の
想定の１日当たり３０～４０ミリを上回る１時間当たり３０ミリの降雨があったため、あふれたとしている。
降雨の想定が「１日当たり３０～４０ミリ」だったなんて、そんな馬鹿馬鹿しい説明がどうしてできるのでしょうか。この想定では、汚染された雨水があふれ出すのは当然の結果です。原発事故後に使われた欺瞞的な「想定外」という言葉をまた思い出しました。
なぜ、普通ならあり得ないような非常識な「想定」がおこなわれているのか、その理由が記事に書かれていないのは、とても残念です。（突っ込みが足りないのは、遠慮しているのでしょうか？）
しかし、岐阜新聞のこの記事は、簡潔であるが故にわかりやすく、放射性物質の拡散に対する国や東電のあまりにも不真面目でいいかげんな態度をかえって浮き彫りにしています。
憲法を超越する存在をつくりたい自民党
2013-10-23
九条の会・せき の主催で、１０月２０日、憲法学習会が開かれました。５０名を超える参加がありました。
開会のあいさつで、山田弘事務局長が、「戦争は、秘密保持と国民弾圧の法規が整ったときに始まる。今、その準備が行われつつある」と指摘し、憲法問題が極めて重要な局面にあると訴えました。
それから２時間余り、岐阜大学の近藤真教授（憲法学）の講演がありました。講演のタイトルは
集団的自衛権でどうなる
国家安全保障基本法と自民党改憲案
特定秘密保護法案、原発、尖閣、消費税、ＴＰＰそして９６条改憲？
タイトルも長いですが、資料もたくさん（Ａ３判で２８ページ）いただきました。
安倍晋三首相は、国家安全保障基本法案、特定秘密保護法の成立をめざすなど、改憲に向けたスケジュールを進めようとしています。
国家安全保障基本法案で武器輸出を解禁し、集団的自衛権を合憲にする解釈改憲で憲法九条を死文化しようとしています。九条の会は、１０月７日に集団的自衛権行使に反対するアピールを発表しました。
特定秘密保護法案では、国民の知る権利を制限しようとしています。昨日のニュースでは、自民党と公明党が合意して、間もなく閣議決定をするという段階になっています。「秘密保護法案のねらいは、防衛・外交をはじめ国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、日本を『海外で戦争する国』につくりかえることにある」として、日本共産党は１０月１８日に、秘密保護法案に断固反対するとの声明を発表しました。
安倍政権の下で進行している事態はあまりに重大で、焦燥感に駆られる思いです。
近藤先生の今回の講演で学んだのは、自民党の憲法改正草案が「天皇を、憲法を超越した存在に祭り上げようとしている」ということです。（近藤先生がそのように表現されたわけではなく、私がそう思ったという意味です。）
これは、九条改憲と共に、改憲の本質にかかわる重大問題だと考えさせられました。
原発ゼロを求める日本科学者会議の決議
2013-10-19
「原発安全神話」は福島第一原発の過酷事故によって崩壊しました。
事故の責任と反省はどこにあるのでしょうか。
そしてこれからどうすべきなのでしょうか。
それを多くの人が考えています。
私も考えています。
その答えの中心が「原発ゼロ」だと思います。
「この問題に、科学者はとりわけ重い責任がある」と、先日、岐阜大学の先生が集会で語っておられました。そして、５月に、日本科学者会議が特別決議を上げたとのことだったので、探して読みました。
２年余が経過したいまも放射能の放出が続いている事故の深刻さを謙虚に認め、原発政策を強引に推進してきた政府・原子力ムラの責任を明確にし、原発ゼロの国民的合意を形成することこそ、政府・事業者・メーカー・学界の責任である。（日本科学者会議の決議からの引用）
まったくその通りだと思います。
当たり前の責任を果たさせることが、どうしてこんなにむずかしいのでしょうか。
決議にはありませんが、その責任を果たさせることが、国民の責任だろうと思います。
No! NUKES 原発ゼロ
岐阜市の金（こがね）公園で、この前の日曜日に「Ｎｏ！ ＮＵＫＥＳ 原発ゼロ統一行動」が行われました。「原発をなくす岐阜県連絡会」の主催です。
東京で行われた「１０・１３ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ（ノーニュークスデイ） 原発ゼロ☆統一行動」に呼応して開かれた集会とデモです。
参加者のスピーチでは、「さよなら原発ぎふ」の代表から、「今、原発はすべてとまっている。この状態を少しでも長く続けることが大事。再稼働をしようというとき、それを止めるために市民が力を発揮できるかどうかが重要」との訴えがありました。
「せき・みの原発を考える会」からの「脱原発を求める６６０５名の署名を関市議会に届けました」という報告に大きな拍手がおこりました。「請願は通りませんでしたが、またがんぱりたい」との発言。
「さよなら原発各務原」の若いお母さんからは、各務原市で毎週金曜日の夜７時に市民公園に集まり脱原発を訴える集会とデモの報告。６０回を超えたそうです。１２月には「さよなら原発ぎふ」といっしょに大きなパレードを計画しているとのことでした。
日本科学者会議・岐阜支部からは、５月に日本科学者会議の全国大会で、原発ゼロの社会を目指す決議をあげたことが報告されました。科学者として原発のない社会をめざす重い責任がある、世代を超えた責任があるとの思いが語られました。
子どもたちの世代、孫たちの世代、もっと先の未来の世代のことを考えれば、今、原発をなくさなければならない。これが脱原発を強く望む人の共通の思いです。
私もまったく同感です。
合併自治体への新たな財政措置を
関市議会は、１０月７日、「合併自治体への新たな財源措置を求める意見書」を、全会一致で可決しました。
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広域合併をおこなった自治体は、普通交付税の合併算定替特例が終了すると、財源不足になってしまうので、国にその対策を求める内容です。
同様の意見書が下呂市議会で９月に可決されたそうです。
日本共産党関市議員団は、日本共産党下呂市議団から得た情報を参考にして、意見書の案文を起案し議会内で賛同を呼びかけました。
この提案は大好評で、「これは大事なことだ」、「反対する理由がない」ということになり、最大会派・明政会を中心に、すべての会派と、会派に属さない議員全員での共同提出となりました。
